へいわ法務司法書士事務所

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【相続登記が義務化!!】不動産を相続したらどうしたらいい?

【はじめに】

ずいぶんとご無沙汰しておりました!

   

久しくブログ記事の更新ができず

弊所のブログ記事をご覧いただいている皆さまには

ご心配をおかけいたしました。

    

おかげさまというべきか

昨年から

かなり多くの方々から相続に関するご依頼をいただき

その依頼業務への対応に追われて

なかなかブログ記事の執筆まで

手が回らない状況になっておりました。

    

そこで

より多くのご依頼に丁寧かつ迅速に対応できるように

司法書士を1名増員することにしました!

   

がしかし

まだまだブログ記事の執筆まで

手が回らない状況なんですが

   

このテーマだけは!

なんとしても!

書きたい!

    

ということで

業務終了後の深夜にせっせと記事を書き進めました(笑)

ぜひ最後まで読んでいただけると幸いです!

    

【相続登記(相続した不動産の名義変更)が義務化されます。】

早速ですが

今日のテーマは【相続登記の義務化】です!

    

新聞各社の記事でもすでに取り上げられているとおり

2021年4月21日

所有者が分からない土地の問題を解消するため

民法や不動産登記法の改正法などが成立し、

2024年をめどに

土地や建物を相続したことを知ってから

「3年以内に」相続登記をするよう義務付けられることになりました。

    

ちなみに

「相続登記」というのは

土地や建物を相続した場合に

法務局でしなければいけない

不動産の名義変更の手続のことです。

    

相続登記の義務化、24年めど 所有者不明土地法が成立:日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19AHD0Z10C21A4000000/

    

相続登記義務化、改正法成立 所有者不明土地の解消で:時事ドットコム

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042100856&g=pol

    

相続登記義務化へ 「所有者不明」を防がねば:山陽新聞

https://www.sanyonews.jp/article/1130555

    

【なぜ相続登記が義務化されたの?】

では、

なぜ相続登記が義務化されたのか?

ということですが、

簡単にいうと

これまで相続登記を義務にしていなかったせいで

さまざまな問題が生じてしまったから。

ということになります。

    

不動産の名義人というのは

不動産登記簿というものに記載されていて

これを見れば

不動産の名義人がすぐに分かるという仕組みになっています。

    

そして

不動産の名義人が亡くなると

その名義人を変更する手続(相続登記)を

法務局で行うことになります。

    

相続登記がきちんとされていたのなら

今の所有者は

不動産登記簿を見ればすぐに分かる!

ということになるはずなのですが

    

これまで

この相続登記が義務ではなかったので

不動産登記簿の名義人が

ずいぶん昔に亡くなった人のまま放置されていて

明治時代や大正時代から更新されていない。

なんてことも良くありました。

    

この場合

登記簿に記載されている名義人は亡くなっているので

本当の意味での所有者は

その名義人の何代も下の子孫の人たち(もの凄い人数)

ということになります。

    

そのせいで

「所有者不明土地」という

不動産登記簿等の記録を確認しても

本当の意味での所有者が直ちに判明しない

または

判明しても、所有者に連絡がつかない

という土地がたくさん発生してしまいました。

    

その面積は

日本全国で410万haと

すでに九州本島の面積を上回っていて

このままだと

北海道本島の面積ぐらいに増えてしまうと試算されています。

     

ちなみに

所有者不明の土地が増えているということは

同時に

所有者不明の建物も増えています。

     

そして

所有者不明の土地や建物が発生すると

どんな問題が起きてしまうのかと言いますと

     

東北地震のような震災が起きた場合に

仮設住宅を建てる住宅用地の買収ができず震災復興が遅れたり、

(土地の所有者が見つからず、買い取るための契約ができないから。)

将来発生することが予想される震災に備えた工事ができなくなったり、

あるいは

近隣に所有者不明の土地建物があると

管理が行き届かず

今にも倒壊しそうな建物が残されてしまったり、

犯罪者がそうした建物内に潜伏してても

警察が直ちに立ち入れなくなったりしてしまいます。

(所有者の承諾がすぐにとれないから。)

      

また、

公共的な見地からの問題だけでなく

相続した土地建物を売却したり、貸したりすることもできず

固定資産税だけを払い続けないといけなくなったり、

所有者不明の建物が老朽化した場合に

実際に住んでいる相続人の判断だけで解体をすることができなくなります。

     

こうした問題が日本全国で増えてきたので

今回

相続登記が義務化されることになったのです。

     

【相続登記が義務化されたらどうなるの?】

前置きが長くなりましたが、

それでは、

相続登記が義務化されたらどうなるんでしょうか?

     

相続登記の義務化に関連して

とても多くの改正が行われたので

ここで一気に解説をするとわかりにくくなる恐れがあるので

今回は、ポイントだけを以下にまとめました。

     

☑3年以内に相続登記をしないと10万円以下の過料の対象になる。

☑過料を免れるための簡易の手続(相続人申告登記)も用意される。

☑過料を免れるための簡易の手続(相続人申告登記)をしただけでは

 その不動産を売却するなどの処分はできない。

☑簡易の手続(相続人申告登記)をした場合であっても、

 遺産分割協議(相続人全員での話し合い)の結果、

 最終的に不動産を取得した人への相続登記は

 3年以内にしないと10万円以下の過料の対象になる。

☑改正法施行前に発生した相続についても、相続登記義務化の対象になる。

☑相続登記義務化のルールは2024年4月までにはスタートする。

    

ほかにも、

☑所有不動産の一覧証明書制度、

☑住所変更登記の義務化、

☑相続した土地を国に引き取ってもらう制度、

☑特別受益や寄与分を主張できる期間制限

 など、様々な改正が行われています。

     

つまり

3年以内に相続登記をしないと

10万円以下の過料(前科のつかない罰金・違反金のようなもの)

を支払わないといけなくなる。

そんなルールが

2024年4月までにはスタートする。

     

そんなイメージで考えてもらえれば良いかと思います。

    

【相続登記をしないことによるデメリットは?】

相続登記をしないことで

どんなデメリットが発生するかのお話は

すでに少し触れていますが

     

あらためて

ポイントだけを以下にまとめました。

     

☑10万円以下の過料の支払いが必要になってしまう。

☑相続した土地や建物を売却できない。

☑老朽化した建物を解体できない。

☑他の相続人の借金や税金滞納が原因で差押えされてしまう。

☑他の相続人が持分を他人に売却し、立ち退きを要求されてしまう。

相続登記をする際に同意が必要な親族がねずみ算式に増えてしまい

 いざ手続をしたいと思ったときには手続困難になってしまう。など

     

相続登記をしないことで

さまざまなデメリットが生じてきてしまいます。

     

今回の改正法によって新設される

「10万円以下の過料」以外は

改正法がスタートするのと関係なく

すでに起きている(が気付いていない)

あるいは

近い将来起きうるデメリットです。

     

専門家に相談してはじめて

デメリットがすでに生じていることに気付く依頼者の方も多く

できるだけ早く

こうしたデメリットを認識することが大切かと思います。

    

【相続登記義務化を受けて私たちがすべきことは?】

では、

相続登記を義務化する

この改正法がスタートしようとする今

私たちがすべきことは何でしょうか?

     

現時点で相続が発生している人がすべきことと

将来の相続に備えてすべきこと

の2パターンに分けて書いていきたいと思います。

    

現時点で相続が発生している人がすべきこと

まずは

現時点で相続が発生している人がすべきことについてです。

不動産を持っている人が亡くなった場合

基本的には以下のどれかを選択することになります。

     

①遺産分割協議をして、最終的に取得した人の名義に相続登記をする。

②遺産分割協議をせずに、ひとまず法定相続分で相続登記をする。

 (遺産分割協議成立後には、あらためて相続登記をしないといけない。)

③簡易の手続(相続人申告登記)をする。

 (遺産分割協議成立後には、あらためて相続登記をしないといけない。)

④相続放棄をする。

 (原則、相続を知った日から3ケ月以内に裁判所で手続をしないといけない。)

     

一切の財産を相続しない「④相続放棄」をする場合を除いて、

結局のところ、

①を行うべきであって、

どうしても3年以内にこれができない場合には、

②や③を選択する。

というのが基本的な考え方かと思います。

     

とはいえ、

相続登記ができずに遅れてしまうのには、

原因となる問題が潜んでいることがあります。

     

たとえば、

・話し合うべき相続人と連絡がつかない。

・相続人とは連絡がつくが話し合いがまとまらない。

・認知症などで話し合いができない人がいる。

などです。

     

相続登記義務化がスタートしてからでは

時間が足りない可能性がありますが、

義務化がスタートしていない今からであれば、

十分に対応できる可能性があります。

     

まずは、

専門家に相談するという一歩からスタートしてみてはいかがでしょうか?

    

将来の相続に備えてすべきこと

次に

将来の相続に備えてすべきことについてです。

     

不動産を持っている人が亡くなった場合

どういったことをしないといけないかについては

先ほど書いたとおりですが

     

いざ相続が発生したら

相続人の中に音信不通の人がいたり、

不仲な人がいたり、

認知症などで話し合いが難しい人がいるなど

相続人での話し合いが3年以内にまとまりそうにないような場合などは、

     

生前対策として

「生前贈与」、「遺言」や「家族信託」などの対策を講じることで

問題を解決できる可能性があります。

     

生前対策については

病院での治療に似ていて

対策の時期が遅くなればなるほど

対策の選択肢が減ってしまうことが一般的ですので

早めに専門家に相談をして

その人にとって最適な対策をとっておくことが重要です。

     

【相続登記を依頼するときに注意すべきことは?】

最後に

専門家に相続登記を依頼するときに注意すべきことについてです。

     

相続を扱う専門家は多くいますが

不動産の名義変更(相続登記)を専門とするのは

「司法書士」です。

     

ですので、

相続登記を依頼する場合は

まずは司法書士に依頼をしていただいた方が良いかと思います。

     

とはいえ

司法書士であれば誰でもOKというわけでもありません。

なぜなら

故人が不動産だけを残して亡くなるなんてことはないからです。

     

不動産だけでなく

銀行預金や証券会社の株や投信信託

自動車や生命保険の財産

を残されることも多くあります。

     

そのほか

年金や健康保険、様々な税金のこと

相続した不動産や車の売却のことなど

相続に伴って

様々なアドバイスを必要とされる方がほとんどです。

     

そうした様々な問題に

幅広い知識をもって提案してくれる専門家に

相続登記を依頼しておくことが大切かと思います。

     

そうすることで

依頼者の方は

依頼する内容ごとに専門家を探す必要もなくなり

何よりも

相続に伴う様々な手続を

精神的な不安もなく

スムーズに進めることができるからです。

     

余談ですが、

     

広告で相続登記費用が安いと書いてあったから依頼したけれど、

実際はサポートが不十分な格安プランで、

追加費用を加算していくと割高になってしまった…。

なんて話もよく聞く話です。

     

ついつい広告の価格が目に入りがちではありますが、

自身が本当に必要としているサポートを提供してくれるのか?

コストパフォーマンスは満足できるか?

      

そうした視点を持つことが重要だと思います。

     

弊所も含め

多くの司法書士事務所では

無料相談を行っていますので

「本当にあなたにとって良い事務所なのか?」

一度無料相談を利用して見極めてみるのも

良いのではないでしょうか?

    

     

今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。

    

     

へいわ法務司法書士事務所

司法書士 山内勇輝

    

※へいわ法務司法書士事務所は、大阪上本町駅・谷町九丁目駅から徒歩1分。 

 平日だけでなく、土曜日や日曜日も朝8時30分から夜9時までご相談可能。

 不動産や預貯金などの相続手続、遺言、後見、生前対策、登記手続に強く

 明るく穏やかな雰囲気の相談しやすい事務所です。

 弊所が依頼者の皆さまと各分野に強い各種専門家をつなぐ窓口となり、

 提携税理士による相続税に関する無料相談、不動産のご売却、会社設立など

 依頼者の皆さまのお悩みを一挙に解決いたします!

 まずは一度無料相談をご利用ください。

クールビズ期間のお知らせ

弊所では 地球温暖化対策の取り組みの一環として
2021年6月1日~9月30日の間
クールビズ期間といたします。

本期間中
ネクタイ未着用、半袖シャツなどによる軽装を心がけ
節電に努めてまいりますので、
何卒ご理解、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

なお、来所いただく際にも、ご遠慮なく軽装にてお越しください。

弊所は
今後もさまざまな施策を通じ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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認知症患者の預金は、代理権のない親族でも引き出せる!?

おはようございます!

早速ですが

“父母が認知症になってしまった。
その父母の預貯金を
私たち家族が代わりに引き出してあげたいんだけど
金融機関がそれに応じてくれない。
どうしたら良いんでしょうか?”

そういったご相談を良くいただきます。

今回は
このご相談内容に関して
書いていこうと思います。


実は、
これに関連した非常に興味深い記事が
2月16日付日本経済新聞電子版に掲載されました!

以下引用

【認知症患者の預金、代理権ない親族も出金可能 全銀協案】
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF155CA0V10C21A2000000/

“全国銀行協会は
認知症患者の預金を引き出す場合の
「考え方」をまとめた。
預金を払い戻すには本人の意思確認が必要で、
親族といえども預金を引き出せないとしてきた慣例を見直す。
成年後見制度を利用することが「基本」としつつも、
代理権がなくても「極めて限定的な対応」を定め、
預金の代理出金を認める方向だ。
全銀協が18日に公表する。

2025年には認知症患者が700万人前後になり、
30年には金融資産額が215兆円に達するとの推計もある…。”

引用おわり


これまでは
預貯金の名義人が認知症になってしまった場合には
「名義人本人の財産保護」を重視し、
成年後見制度を利用して
正式な代理権を与えられた
成年後見人等が選任されるまでは
その親族等からの預金引き出しに応じないという
運用がとられてきました。

今回
全国銀行協会が示した「考え方」のもと
各金融機関が個別対応をとることとなり
これまでの状況は
一歩改善すると思われます。

しかしながら、
認知症患者の預貯金等の財産が
親族や第三者によって
不当に引き出されたり、
詐欺等の手段によって奪われてしまった
というケースも多くみられます。

そのため
今回示された「考え方」の中でも
正式な代理権のない親族等からの預金引き出しについては
「極めて限定的に」対応します。
という内容でした。

たとえば
(1)引き出すことができる資金の使途を
   医療費・施設入居費などに限定する。
(2)現金での引き出しを認めずに
   口座から病院等へ直接振り込ませる。
(3)戸籍謄本などで家族関係と本人確認を徹底する。
(4)正確な資金使途の把握が難しい生活費については
   引き出しの上限額を設ける。
などの対応が想定されているようです。


結局のところ
認知症患者の預貯金を引き出すためには
裁判所から正式な代理権を与えてもらえる
成年後見制度を利用しないといけない
といった場面が多くなるのではないかと思います。

成年後見制度は
ご本人の財産や権利を守るためには優れた制度ですが、
一方で
まだまだ使い勝手が悪い部分も残されているように思います。

ご本人が認知症を発症する前であれば
こうした事態への処方箋として
成年後見制度以外にもいくつかありますが
認知症が進むほど
その選択肢は成年後見制度の一択になってしまいます。

ぜひこの機会に
ご高齢のご家族の今後の生活支援について考えていただき
そのご家族にとって最適な対策を
とっていただければと思います。

弊所では
成年後見に関するご相談だけでなく
任意後見契約
家族信託
遺言
その他生前対策に関するご相談に対応しております。

もしご家族だけで解決できない問題を抱えているのであれば
弊所へお気軽にご相談いただけますと幸いです。
きっとお力になれるかと思います。


今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。


へいわ法務司法書士事務所
司法書士 山内勇輝

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2021年新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます!

昨年も多くの方々に大変お世話になりました。
特に
昨年の後半は
とても多くの方々とご縁をいただき
心より厚く御礼申し上げます。

ところで、
弊所では
多くの方々に有益な情報を広くお届けしたいとの想いから
これまでブログ記事を通じて
法律関係の情報を提供してまいりました。

昨年の後半からは
ご依頼への対応のために
ブログ記事の更新ができない状況となっておりましたが
その間も
皆さまにお伝えしたい記事のネタは増え続けております。

年号が令和となって、早くも3年目となる
この新しい年においても
弊所のブログ記事を通じて
多くの方々に有益な情報をお届けしたいとの想いは変わりませんので
今後も
ブログ記事の更新を楽しみにお待ちいただけますと幸いです!

また、
昨年から引き続き
多くの方々のお困りごとを解決することを通じて

弊所の名前の由来でもある
“依頼者の皆さまの「平和で穏やかな暮らし」を守る”
という理念を
事務所職員一丸となって実現してまいります!!

弊所の法律サービスが
より多くの方々に届きますように
より良いサービスが提供できますように
益々努力を重ねてまいりますので
本年もなお一層のご支援を賜りますよう
お願いを申し上げまして
2021年新年のご挨拶とさせていただきます。


今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。


へいわ法務司法書士事務所
司法書士 山内勇輝

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【2020年12月15日が期限!】ご自身の会社がみなし解散されないようにご注意ください!

おはようございます!

昨年のこの時期にもご案内させていただいたことですが
今年も改めてご案内させていただきます。


【今年も「みなし解散」が実施されます。】

一定期間登記手続を行っていない
会社や法人を対象として
法務局が
その会社や法人が
「解散したものとみなして」
強制的にその旨の登記をしてしまうという処理
いわゆる「みなし解散」という処理が
今年も実施されます。

対象となる会社や法人には
令和2年10月15日付で
以下のような通知書面が送付されており
期限までに対応をしなければ
「みなし解散」処理がされることとなります。

法務省/令和2年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

【対象となる休眠会社等とは?】

一定期間登記手続を行っていない休眠状態の会社や法人のことを
「休眠会社等」といいますが、
具体的には以下のような会社等のことをいいます。
・「最後の登記から12年を経過している株式会社」
・「最後の登記から5年を経過している一般社団法人または一般財団法人」

そのため、
役員が社長1人だけの会社や
家族経営の会社、
事実上、事業を休止している会社など、
「昔からずっと役員が変わっていない」会社であったとしても、

法律上は
役員の任期が満了する都度、
役員再任の登記手続をする必要があるため、

最初の就任時には登記手続をしたけれども、
その後、一定期間、
再任の登記手続をせずに放置している場合には、
この「休眠会社等」に該当してしまうことがあります。

ちなみに、
一定期間、登記手続をする必要が発生しない可能性もある
有限会社や合同会社、合名会社、合資会社などは対象とされていません。

より具体的にお伝えします。
例年その多くが「みなし解散」されてしまう
「株式会社」を例に挙げると

以下のような株式会社が
今年、「みなし解散」の対象となります。

『平成20年9月以前に役員の変更登記をしたのが最後となっている。』

念のため
ご自身の会社がこれに該当していないか
ぜひとも
会社の「履歴事項全部証明書」を取り寄せて
ご確認ください。


【通知が届かないまま「みなし解散」となるケースがある。】

先ほど
対象となる会社や法人には
令和2年10月15日付で
通知書面が送付されているとお話をしました。

そのため
“うちの会社には通知書面が届いていないから大丈夫!” 
と思われた方もいるかもしれません。

しかしながら
そうとも限りませんので、注意が必要です。

この通知書面が届かないまま
「みなし解散」がされてしまうことがあるのです。

昨年ご依頼のあったお客さまもそうだったんですが
次のようなケース
「社名(商号・名称)を変更しているが、その登記をしていない。」
「本店(主たる事務所)を移転しているが、その登記をしていない。」
つまり、
登記上の社名や本店所在地と
現在の社名や本店所在地とが異なっている場合
この通知書面が届かないことがあるのです。

通知文書が届かなかったとしても
「みなし解散」の対象から外れることはありませんので
期限までに対応ができなければ
「解散したものとみなされて」
強制的にその旨の登記がされてしまうことになります。

「ある日突然、自身の会社が解散していた。」
なんてことにならないように
十分に注意が必要です。


【令和元年に「みなし解散」してしまった会社等の数は?】

平成26年度以降、毎年、
この「みなし解散」の処理がなされていますが
この「みなし解散」の対象となってしまった会社等の数
は以下のように推移しています。

平成26年は、株式会社…78,979社、その他…478社
平成27年は、株式会社…15,982社、その他…645社
平成28年は、株式会社…16,223社、その他…734社
平成29年は、株式会社…18,146社、その他…992社
平成30年は、株式会社…24,720社、その他…1,208社
令和 元年は、株式会社…32,711社、その他…1,366社
(法務省開示資料より)

過去12年分をまとめて実施した平成26年を除いて
平成27年以降は、毎年増加していることがわかります。

個人的には
平成18年の会社法により、
役員の任期を最大10年にできるようになったために
「前回の登記をしてから10年後に登記をしないといけないこと」を
「うっかり忘れてしまった。」という会社が
増えているのではないかと思います。


【今年のみなし解散を回避する期限は、2020年12月15日(火)まで】

今年、
この「みなし解散」を回避するために
必要な対応をしないといけない期限は、
「2020年(令和2年)12月15日(火)まで」
となっています!

期限までに
「まだ事業を廃止していない旨の届出」を法務局に対してするか
「これまでしていなかった登記手続」を法務局で行うかしなければ、
対象となった会社等は
2020年(令和2年)12月16日(水)付で解散したものとみなされ、
法務局が職権で解散登記をすることになります。

つまり、
会社の履歴事項全部証明書にその記載がされてしまい、
誰でもその記載を確認できてしまうということです。


【みなし解散されてから3年経過すると事業継続ができなくなります。】

上の図は
みなし解散がなされるまでと
解散してしまった後の手続の流れについての図です。

みなし解散がされてしまうだけでも
会社の信用に影響が出る恐れがありますが、

上の図のとおり
みなし解散がされた後
さらに3年経過してしまうと
解散状態から復活することができず
会社を清算(廃業して会社をたたむこと)することしかできなくなります。

つまり
事業継続ができなくなるということです。

みなし解散自体を回避できれば良いのですが
仮にうっかりみなし解散してしまったとしても
せめて事業継続ができるように
必ず3年以内に
対応するようにしてください。


【詳細については過去の記事もご覧ください。】

これまでにお話をしました「みなし解散」については
過去に執筆した以下の記事も参考になりますので
ぜひご覧ください。

2019年11月2日付
「住所変更の手続が遅れただけでも100万円の罰金!?」
http://heiwahomu.net/2019/11/02/%e4%bd%8f%e6%89%80%e5%a4%89%e6%9b%b4%e3%81%ae%e6%89%8b%e7%b6%9a%e3%81%8c%e9%81%85%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%a7%e3%82%82%ef%bc%91%ef%bc%90%ef%bc%90%e4%b8%87%e5%86%86%e3%81%ae%e7%bd%b0/

2019年11月16日付
「2019年12月、あなたの会社がみなし解散されないようご注意ください!」
http://heiwahomu.net/2019/11/16/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%99%e5%b9%b4%ef%bc%91%ef%bc%92%e6%9c%88%e3%80%81%e3%81%82%e3%81%aa%e3%81%9f%e3%81%ae%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%81%8c%e3%81%bf%e3%81%aa%e3%81%97%e8%a7%a3%e6%95%a3%e3%81%95/

2020年1月18日付
「みなし解散されてしまった会社を復活させたいときの『会社継続手続』について」
http://heiwahomu.net/2020/01/18/%e3%81%bf%e3%81%aa%e3%81%97%e8%a7%a3%e6%95%a3%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%82%92%e5%be%a9%e6%b4%bb%e3%81%95%e3%81%9b%e3%81%9f%e3%81%84%e3%81%a8/

【最後に】

最後に、もう一度お伝えさせていただきます。
今年のみなし解散を回避する期限は、
「2020年(令和2年)12月15日(火)まで」
です。

あらためて
ご自身の会社の履歴事項全部証明書を法務局で取得して
最後に登記をしたのがいつだったのか
確認してみてください。

そして、
登記手続をしていなかった場合は
速やかに必要な登記手続を行ってください。

もし、
分からないことがあるようであれば、
ぜひ司法書士にご相談してくださいね。

ある日突然、会社がみなし解散されていた。。。
そんなことにならないよう、この記事がお役に立ったのであれば幸いです。


今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。


へいわ法務司法書士事務所
司法書士 山内勇輝

※へいわ法務司法書士事務所は、大阪上本町駅・谷町九丁目駅から徒歩1分。
 平日だけでなく、土曜日や日曜日も朝8時30分から夜9時までご相談可能。
 不動産や預貯金などの相続手続、遺言、後見、生前対策、登記手続に強く
 明るく穏やかな雰囲気の相談しやすい事務所です。
 弊所が依頼者の皆さまと各分野に強い各種専門家をつなぐ窓口となり、
 提携税理士による相続税に関する無料相談、不動産のご売却、会社設立など
 依頼者の皆さまのお悩みを一挙に解決いたします!
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やっぱり、車は車屋!~自家用車が故障したときのお話~

おはようございます!

最近ずっと真面目なお話をしていたので
久しぶりにゆるーいお話です♪

先日
自家用車として使っている軽自動車が故障しました。

その日
妻が車で近くまで外出をした後
「車の調子がおかしいんだけど。。」とのこと。

「昨日までは調子よく走っていたんやけどな~。」
と思いつつ
交代して車に乗りこみ
近くを一周走ってみると
確かに調子がおかしい!

エアコンが「カチッ。カチッ。」と音をたてていて
どうも効きが悪い気がする。

信号待ちの後
アクセルを踏みこんで走り出しても
どうも加速が悪くて
後続車に迷惑なくらいノロノロと走る。

ある程度加速をすると
制限速度くらいは十分に出るものの
これで高速を走れるかというと
どうも怪しい感じ。。

それに何よりも
普段の走行中には感じない
変な振動を感じました。
それは
心臓の鼓動のようで
ひょっとしたら
突然エンジンが爆発するんじゃないかと思うくらいでした。。

そこで
車には詳しくないので
ネット検索で
故障の原因や対処方法について調べてみました。

すると
色んな情報が出てきます。

あるサイトには
車のパーツ交換で済むので
自力で修理もできるし
費用もさほどかからないと書いてあります。

また
あるサイトには
車のエンジンを交換しないといけないかもしれない。
最悪の場合
車を買い替えた方が良い。
なんて書いてあります。

「うーーん。」
結局なにが正しい情報なのか
サッパリ分からず(笑)

そこで
近所に住んでいる
妻のお父さんに車を見てもらうことにしました!

ありがちないくつかの故障を疑って
冷却水の漏れや
オイルの漏れ
その他いくつかを見てもらいましたが
どれにも当てはまらず。。

これ以上は素人では分からないからということで
近所にある自動車修理会社へ電話で相談をしてみました。

電話では
昨日までは調子よく走っていたこと。
エアコンが、カチッ。カチッ。と音をたてていて
効きが悪い気がすること。
車の加速が悪いこと。
そして、エンジンの調子が悪いのか変な振動を感じること。
など
こちらが気付いた不調をすべて伝えました。

しかしながら、
電話では
故障箇所を1つだけに絞り込むまでには至らず
いくつかの故障の可能性があって
簡単な修理で対応可能な故障から
エンジンの交換が必要な故障も考えられるとのこと。

かかる費用の想定ができないままお願いするのは
なんとなくおっかない気もしましたが、
自然に直ることはなさそうだし
ネット情報を頼りに自力で修理してみたものの
それで完全に修理しきれていなくて
ある日故障が原因で事故。。
なんてことになったらイヤなので
その自動車修理会社さんへお願いすることにしました。

その日のうちに車を預けて
あとは祈るのみといった感じでしたが
翌日だったか
早速連絡がありました!

「原因は、スパークプラグでした。」

とのこと。

いまいちピンと来ていない私の雰囲気を感じとったのか

「エンジンに点火するパーツです。」
「交換だけで済むので、安く修理できますよ!」

と、すかさず説明をしてくれて
私はようやく理解できました。


その連絡から間もなく修理も完了し
引渡しを受けた車は
今までどおり気持ちよく走ってくれています。


ところで
今回の体験で感じたことですが

車の故障が解消されて良かった!
というのはもちろんのこと。
何よりも「安心・安全」を手に入れられたことが1番だったと思います。

下手にネット情報を頼りに
自力で修理をしていたとしても
本当に正しい対処方法だったのか分からないですし、
目に見えている不具合だけに対処して
潜んだ危険を取り除かないままの車に
乗り続けていた可能性もあったからです。

その道のプロが、
その目で見て
故障原因を正確に把握して
それに適切に対処する。

そうしたことをしてもらったからこそ
今安心して安全な車に乗れているんだなと感じました。


そしてこれは
あらゆることに通じるなとも感じました。

今や
インターネット上には
医学や法律や税金などの情報の多くがあふれていますが

その情報には
正しいものもあれば
間違ったものもあります。
使い方を間違えれば大きな副作用が出るようなものもあれば
その情報のみでは根本的な問題の解決に至らないようなものもあります。

結局のところ

どれだけインターネット上に
情報があふれていたとしても
正しい情報を使いこなし
その人にふさわしい対処法を導き出せる「プロ」でなければ
本当の意味での「安心・安全」を
その人に提供することはできないのではないかと思います。


たとえば
医学の世界でもそうですよね。

「なんだか胃が痛いな。。」と感じたものの
インターネットで調べた情報を鵜呑みにして
「きっとストレスのせいだろう。」と自己判断して
市販の胃薬を飲んでいたら
後になって
重い病気がかなり進行してしまっていたことが分かった。
といった話のように
結局、病気のことは
「医師」の診察を受けて治療するのが1番なんだと思います。

これは
相続や不動産、会社などの手続においての「司法書士」
税金に関する手続においての「税理士」も然りです。


まさに「餅は餅屋」の格言そのものですね!
私の場合は
「車は車屋」でしたが(笑)





今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。


へいわ法務司法書士事務所
司法書士 山内勇輝

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本人確認書類として健康保険証等を提出する際の注意点【2020年法改正情報】

おはようございます!

今日のテーマは
司法書士の業界だけでなく
いわゆる「個人情報」を扱っている
多くの方に関係するお話です。

これまでも
個人情報については
慎重に取り扱うように
法令によって規制がされてきました。

我々、司法書士も
その例外ではなく
むしろ
守秘義務によって
個人情報以外の情報についても
厳格に管理し、秘匿することが要求されてきました。

そのような中で
今年、
2020年10月1日から

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための
健康保険法等の一部を改正する法律

いわゆる「改正健康保険法」が施行され、
被保険者記号・番号を
個人単位で割り当てるようになったことに伴い、
プライバシー保護の観点から、
健康保険事業やこれに関連する事務以外の目的で
保険者番号や被保険者等記号・番号の
告知を求めることを禁止する
いわゆる「告知要求制限」が設けられました。

そのため
2020年10月1日以降、
原則として
本人確認等を目的として
上記記号・番号の告知を求めることが禁止されています。

以下の条文は、
「改正健康保険法」の抜粋ですので、
良ければご参照ください。

この「改正健康保険法」の施行に伴い、

弊所の業務においても、
お客様にご提出をお願いすることの多い
本人確認書類のうち、
健康保険証などの書類を
ご提出いただく際には、
以下のご案内のとおり
告知要求することが禁止されている
「保険者番号や被保険者等記号・番号」を隠したうえで
ご提出をお願いすることになりました。

本人確認を求められるお客様においては、
ひと手間増えてしまうこととなりますが、
健康保険証等をご提出の際は
十分にご注意のうえ
マスキングにご協力いただければと思います。

そして
本人確認書類として
健康保険証等の提出を受ける事業者においては
今後ますます
これらの個人情報の漏洩が発生しないよう
適切な対応を取る必要が出てきました。

この「改正健康保険法」の施行後においては
“健康保険証の記号・番号が記載された面の写しを送付してください。”
といった表現で説明をしてしまうと
そうしたつもりがなかったとしても
「告知要求制限」に抵触してしまう可能性がありますので
十分に注意が必要です。


今日は
多くの方に身近な
本人確認書類として健康保険証を提出する際の注意点のお話でした。


今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。


へいわ法務司法書士事務所
司法書士 山内勇輝

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相続人が行方不明のときはどうしたら良い?(不在者財産管理人制度について)

今日は
相続手続をするために
遺産分割協議書にハンコを押してもらいたいんだけれども
相続人の1人が行方不明で
手続を進めることができない。。。

そんなときに利用することができる
「不在者財産管理人制度」
についてのお話をしていきたいと思います!

この記事をご覧になられている一般の方からすると
「不在者財産管理人制度」ってなに?
となるかと思いますので、
簡単にご説明をさせていただきます。


【不在者財産管理人制度とは?】

「不在者財産管理人制度」というのは
住所地などにいない等の理由で居場所が分からず
容易に連絡を取ることができない人(不在者)がいるときは
その不在者の財産や権利を
その不在者に代わって管理してくれる人(財産管理人)
を選ぶことができる
という制度のことをいいます。

相続手続をするためには
多くの場合
相続人全員の協力が必要になりますが
その相続人の1人が不在者だと
手続に協力してくれるようお願いするにも
連絡がつきませんから
このままでは手続を前に進めることができません。

たとえば
ご主人が亡くなったので
その銀行預金を解約して払戻しを受けようと思ったけれど
相続人の1人が行方不明で
連絡がつかないとなると
そのままでは
いつまでたっても
銀行預金全額の払戻しはできないことになってしまいます。
(一部例外があります。)

そうすると
ご主人名義の預金で生計を立てていた奥さまは
たちまち生活に困ってしまうことになります。

こんなときに
行方不明の相続人の代わりに
遺産分割協議書にハンコを押してくれる人
つまり
不在者財産管理人を選ぶように
家庭裁判所へ申立てをすることができます。

そして
不在者財産管理人が選ばれた後は
その不在者財産管理人も含めて
相続人全員で遺産分割協議書を作成することで
その銀行預金を解約して払戻しを受けることも可能になります。


【不在者財産管理人の選任申立のしかたは?】

それでは
不在者財産管理人を選んでくれるように
家庭裁判所へ申立てをするときは
どのようにすれば良いのでしょうか?

以下に
手続の流れをまとめていますので
ご覧ください。


【不在者財産管理人の選任申立の申立書の書き方は?】

文章でご説明をするよりも
みほんをご覧いただいた方が分かりやすいかと思います。

相続手続をしようとしたところ
これまで存在すらも知らなかった相続人がいることが判明し
その相続人が住所地にも住んでいなかった。
遺産分割協議をするために
不在者財産管理人を選任したい。

そのようなケースを想定して作成した申立書のみほんを
以下にお示しします。

良ければ参考にしてください。


【予納金が必要なので、費用対効果の検討が必要です。】

先ほどお示ししました
手続の流れの部分で
予納金として
30万円から100万円程度を納付しないといけない
と書かせていただきました。

この金額
結構な金額ですよね。
(司法書士に申立手続を依頼した際の費用よりも高い。。。)

ですので
相続手続をすることで得られる金額と
この手続に要する費用とを比較したうえで
それでもなお
不在者財産管理人の選任申立をおこなうべきかについて
検討しておく必要があるかと思います。

ちなみに
不在者財産管理人は
不在者の財産を守ることがその仕事ですから
不在者の法定相続分よりも少ない取り分で
遺産分割協議に応じることは
「原則的には」ありません。

そのため、
想定よりも
自身の取り分が少なくなる
ということも考えられますので
その点も注意しておくと良いかと思います。

先ほど
「原則的には」と書きましたのは
例外的なケースもあるということです。

詳しくは相続手続に強い専門家にご相談されると良いかと思います。


【手続の途中で不在者が見つかることも。】

申立て前の事前調査では
不在者の居場所を見つけ出すことができなかったけれども
申立てをした後
不在者の居場所が判明するケースがあります。

民間の調査では限界がありますが
不在者財産管理人の選任申立をすることで
裁判所や法務省、警察等の公的機関への調査が入り
不在者の居場所が判明することがあるようです。

その場合は
予納金も不要ですし、
不在者財産管理人は選任されません。

その場合は
居場所が判明した不在者と連絡をとり
遺産分割協議を行うことになります。


【まとめ】

相続人が行方不明の場合でも
不在者財産管理人の選任申立を行うことで
相続手続を行うことが可能です。

不在者財産管理人の選任申立は
家庭裁判所に申立書と必要な資料一式を提出して行います。

不在者財産管理人の選任申立にあたっては
まず
役所や警察での調査を行ったり、
不在者へ郵便物を送付してみたり
住所地へ訪問して近隣への聞き取りを行ったりすることで
不在者の居場所について調査を行うことが必要です。

申立を行うと
家庭裁判所が不在者の居場所をさらに調査してくれます。

それでもなお
不在者の居場所が判明しないときは
予納金の納付をすることで
不在者財産管理人が選任されることになります。

不在者財産管理人が選任されると
不在者の代わりに
遺産分割協議に対応してくれるので
相続手続を進めることができるようになります。

以上が
今日の記事でお伝えしたいことでした。


ちなみに
不在者の住所・居所の調査や調査報告書の作成
戸籍謄本・住民票・財産資料の収集
申立書の作成など
不在者財産管理人の選任申立手続を
ご自身で行うことが難しい場合は
司法書士などの専門家に依頼して
手続をしてもらうことも可能です。

もし
お一人で抱えて悩んでおられるのであれば
まずは
相続手続に強い専門家に
ご相談してみてはいかがでしょうか?


今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。


へいわ法務司法書士事務所
司法書士 山内勇輝

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「自筆証書遺言書保管制度」の4大メリットと注意点【その2】

おはようございます!

前回、令和2年8月29日付の記事
“「自筆証書遺言書保管制度」の4大メリットと注意点【その1】” では

令和2年7月10日からスタートした
法務局で自筆の遺言書を保管してくれる制度である
「自筆証書遺言書保管制度」の4大メリット

【メリット1/費用が安い!!】
【メリット2/安全に長期間保管してもらえる。】
【メリット3/検認が不要になる。】
【メリット4/2つの通知制度がある。】

について
お話をしてきました。


今日は
前回の続きとして
「自筆証書遺言書保管制度」の注意点について
お話をしていこうと思います。

今回お伝えしたい注意点は3つです。
1つずつ説明していきますので、
最後までお付き合いいただけますと幸いです。

【注意点1/管轄法務局への事前の予約が必要。】

まず
1つ目の注意点です。

遺言書保管制度の
法務局(遺言書保管所)で行う全ての手続は
「管轄法務局」への
「事前予約が必要」だということです。

遺言書保管制度の手続は
その日のうちに処理をする必要があるため
手続を行うために一定程度の時間を要することになります。

予約をせずに
法務局(遺言書保管所)で手続を行おうとすると
先に手続をしている人の手続が終わるまでの間
かなりの長時間待たされてしまったり
最悪の場合
その日は手続を受け付けてもらえない可能性があるため
最初から
予約を必須としているわけです。

また、
その予約は
「管轄の法務局」へする必要があります。

管轄の法務局については
少々わかりにくいので
簡単にまとめると
以下のとおりとなります。

1、はじめて遺言書の保管の申請をするときは
  →遺言者の「住所地」、「本籍地」、「所有不動産の所在地」
   のいずれかを管轄する法務局(遺言書保管所)

2、(すでに遺言書を法務局へ預けている場合で)
  (1)新たに、遺言書の保管の申請をするとき
  (2)遺言書の原本の閲覧をするとき
  (3)遺言書の保管申請の撤回をするときは
  →すでに遺言書が保管されている法務局(遺言書保管所)

3、(1)モニターでの遺言書の閲覧をするとき
  (2)遺言書保管事実証明書の交付を受けるとき
  (3)遺言書情報証明書の交付を受けるとき
  →どちらの法務局(遺言書保管所)でもOK

より具体的に
大阪府下の法務局(遺言書保管所)について
管轄法務局の連絡先とその管轄地域をまとめたものを
以下に貼り付けますので
良ければご覧ください。

そして
予約をする際は
以下の3つの方法が選べます。

1、法務局手続案内予約サービスの専用ホームページでの予約
  (受付時間:24時間365日可能)
 【専用ホームページはこちら】
  https://www.legal-ab.moj.go.jp/houmu.home-t/

2、法務局(遺言書保管所)への電話予約
  (受付時間:平日8:30~17:15まで)

3、法務局(遺言書保管所)窓口での予約
  (受付時間:平日8:30~17:15まで)


1つ目の注意点をまとめると
遺言書保管制度の手続を利用する場合は
「管轄法務局を確認」のうえ
「事前予約」が必要ということです。

せっかく遺言書も書いて準備万端なのに
うっかり法務局への予約をし忘れて
手続ができなかった。。
なんてことになってしまわないように
ご注意ください。


【注意点2/高齢者にとって本人確認手続が難しいことがある。】

続いて
2つ目の注意点です。

遺言書保管制度を利用する場合は
「遺言者ご本人が」
必ず法務局に出向いて手続をする必要があります。

そのため
遺言書を残される方が
ご高齢で
足が悪かったり
障がいや疾患によって
法務局へ出向くことができないような場合は

この遺言書保管制度を利用するのではなく
公証人が
遺言者ご本人の自宅や入院先へ出張してきてくれる
公正証書遺言制度の利用を検討した方が良いかもしれません。


また
遺言書保管制度を利用する場合は
法務局で
遺言者ご本人が出頭してきているかを確認するため
本人確認書類の提示が必要とされています。

そして
その際に本人確認書類として要求されている書類は
以下のいずれか1点とされています。
・マイナンバーカード
・運転免許証
・運転経歴証明書
・旅券(パスポート)
・乗員手帳
・在留カード
・特別永住者証明書

上記のいずれも顔写真付きの公的証明書となっています。

顔写真付きの公的証明書によって
きちんと本人確認をするので
成りすましによって
勝手に遺言書が預けられてしまうといったことを
防止できるのですが

一方で
ご高齢の方が
これらの証明書を持っていないことが多い。
ということも事実ではないでしょうか?

上記の本人確認書類を持っていない場合は

遺言書保管制度を利用する前に
本人確認書類を作成するところから
スタートする必要があるということになってしまいますので
注意が必要です。


【注意点3/遺言書の内容までは確認してもらえない。】

最後に
3つ目の注意点です。

司法書士の視点から見ると
これが1番重要な注意点だと思います。

遺言者の方が
遺言書を書くからには
「残された人に負担をかけたくない。」であったり
「相続人同士で揉めて欲しくない。」などの理由があるかと思います。

そうすると
1番大切なのは
「遺言書の中身」だと思います。

つまり
遺言書に書かれた内容が
相続トラブルを防ぐために
適切かつ正確に書かれているか。
ということが大切だということです。

遺言書保管制度を利用した場合でも

法務局は
「保管をするうえで必要な範囲で」
「遺言書に形式的な問題がないか」
をチェックするにとどまるため

遺言書の内容については
自身で十分に注意して作成しておかないと

遺言書自体は有効だけれども
書かれている内容が不明確なため
色々な解釈が成り立ってしまったり

あるいは

矛盾する内容が記載されているために
遺言の内容を実現できないなど

かえって相続人間でトラブルになってしまうリスク
が残ることになります。


そうしたことにならないためには

遺言書保管制度を利用する前に
作成した遺言書について
専門家のアドバイスやチェックを受けておくことが
望ましいです。

そうすることで
費用を安く抑えながら
相続トラブルを十分に防ぐことができる遺言書を
安全確実に残すことができるからです。


もちろん
より相続トラブルのリスクを抑えたい場合には
公正証書による遺言を選択した方が良いケースもありますから

どの方法によって
遺言書を作成すべきかについて悩んでいるような場合にも
一度専門家のアドバイスを受けられた方が良いでしょう。


以上
「自筆証書遺言書保管制度」の4大メリットと
その注意点のお話でした。

せっかくできた便利な制度を
上手く使いこなして
残された人が
相続トラブルで困ってしまわないように
しっかりと準備をしておきたいですね。


いかがでしたでしょうか?
この記事をご覧になられた皆さまのお役に立てたのであれば幸いです。

今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。


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「自筆証書遺言書保管制度」の4大メリットと注意点【その1】

今日のテーマは「遺言」です!

令和2年7月10日から、
法務局が
自筆で書いた遺言書を保管してくれる制度
「自筆証書遺言書保管制度」がスタートしました!

そこで今日は
このいわゆる遺言書保管制度に関して
特に注目すべき
4大メリットと注意点について、
ピックアップしてご紹介していこうと思います!

なお、
制度の概要については
割と分かりやすく情報がまとめられている
法務省のウェブサイトのURLを
以下に貼り付けておきましたので
気になる方は一度ご覧ください。

(法務局における自筆証書遺言書保管制度について)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

また今後も
遺言に関する記事を
随時掲載していく予定ですので、
もっと詳しく知りたいという方は
次回以降の記事を楽しみにしていただけますと幸いです。


それでは早速
4大メリットの紹介から始めていきましょう!


【メリット1/費用が安い!】

1つ目のメリットは、
その「費用の安さ」です。

遺言書保管制度を利用する場合
法務局へ手数料を支払うことになりますが
その手数料は
「3,900円」となっております。

ちなみに
3,900円さえ支払えば
その後、何年保管してもらったとしても
いわゆる「保管料」のようなものはかかりません。

また、
法務局へ保管してもらう遺言書を自身で作成する場合は
紙とペンさえあれば作成できますから
遺言書作成自体の費用についても
ほとんどかからないといって良いでしょう。


【メリット2/安全に長期間保管してもらえる。】

2つ目のメリットは、
その「安全性」です。

遺言書保管制度が創設される以前は
自筆で書かれた遺言書の多くは
本人の自宅や親族の自宅などで
保管されていることが多かったため

いざ、相続が発生したときに
遺言書を紛失してしまってたり

または

遺言書を発見した人が
自身に都合の良いように加筆してしまったり

あるいは

相続人の1人が
自身に都合が悪いからと
破棄したり、隠してしまったりすることがありました。

こうしたことが原因で
せっかく残してくれた遺言書の内容どおりに
相続をすることができなくなってしまったり
相続人同士で
トラブルになってしまうケースが後を絶たなかったのですが、

遺言書保管制度を利用すれば
そうしたことが起こらないように
法務局に遺言書の原本を預かってもらうことができます。

そして
一度預けた遺言書については
遺言者が保管してもらうことを撤回しない限り
遺言書の原本は「遺言者の死後50年間」
遺言書のデータは「遺言者の死後150年間」
法務局において厳重に保管されることになりますので、

これまでのような
紛失や加筆修正や破棄隠匿などによるトラブルを防止することができる。
ということになります。

つまり、
“遺言書に書き残した想いを安全・確実に残すことができる。” 
という点が、2つ目のメリットです。


【メリット3/検認が不要になる。】

3つ目のメリットは、
その「検認という家庭裁判所での手続が不要になる。」という点です。

自筆で書いた遺言書については
遺言者の死後に、
家庭裁判所へ申立てを行い
相続人全員を家庭裁判所へ呼び出して
見つかった遺言書を確認するという
いわゆる「検認」という手続が必要です。

一方、
この遺言書保管制度を利用した場合は
法務局がそれまで厳重に保管していることや、
このあと解説する
「相続人全員へ遺言書の存在を知らせる仕組み」
も用意されていることから
この「検認」が不要とされています。

そのため、
遺言書保管制度を利用した場合は
残された人の手間と時間、
そして家庭裁判所へ支払う費用を省略することができることになります。


【メリット4/2つの通知制度がある。】

4つ目のメリットは、
法務局が相続人等に対して
「遺言書を保管していることを通知する2つの仕組み」
が用意されていることです。

遺言者がせっかく遺言書を書き残していたとしても
一部の相続人によって
相続できるはずの相続人が
遺言書の存在を知らないままに隠し通されてしまったり、
あるいは
相続人全員が
遺言書の存在を知らないままになってしまうといったことが
起きてしまうと
遺言書を書き残した意味が失われてしまいますから
そういったことにならないような仕組みが
用意されているということです。


まず、1つ目の通知の仕組みは
「関係遺言書保管通知」といって
遺言者の死後に
相続人等の中で誰か1人が
相続手続に使用することになる遺言書の証明書である
「遺言書情報証明書」の発行を受けたり
あるいは
「遺言書の閲覧」をした場合には、
法務局が
その他の相続人等に対して
遺言書が保管されている旨の通知をする仕組みです。

そして、2つ目の通知の仕組みは
「死亡時の通知」といって
遺言者が亡くなったときには
法務局が
遺言者が事前に指定した
相続人・受遺者・遺言執行者などのうち1人に対して
遺言書が保管されている旨の通知をする仕組みです。

この「死亡時の通知」を利用するかは
遺言者の「任意」ですが、
相続人等が
遺言者が亡くなったことや遺言書の存在について
すぐに気付いてもらえない可能性がある場合には
大いに効果を発揮する仕組みになっていますので、
利用されることをお勧めいたします。

ちなみに、
この「死亡時の通知」の仕組みについては
令和2年7月10日の
遺言書保管制度のスタートと同時ではなく
「令和3年度以降頃から」のスタートとされているので、
この点には注意が必要です。


【注意点について】

さて、
これまで遺言書保管制度のメリットを説明してきました。

続いて、
注意すべき点についてもお話をしていきたいと思いますが
少々長くなってしまったので
注意すべき点については
次回記事にて詳しくお話をさせていただきますね。


今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。


へいわ法務司法書士事務所
司法書士 山内勇輝

※へいわ法務司法書士事務所は、大阪上本町駅・谷町九丁目駅から徒歩1分。
 平日だけでなく、土曜日や日曜日も朝8時30分から夜9時までご相談可能。
 不動産や預貯金などの相続手続、遺言、後見、生前対策、登記手続に強く
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【相続登記が義務化!!】不動産を相続したらどうしたらいい?

【はじめに】

ずいぶんとご無沙汰しておりました!

   

久しくブログ記事の更新ができず

弊所のブログ記事をご覧いただいている皆さまには

ご心配をおかけいたしました。

    

おかげさまというべきか

昨年から

かなり多くの方々から相続に関するご依頼をいただき

その依頼業務への対応に追われて

なかなかブログ記事の執筆まで

手が回らない状況になっておりました。

    

そこで

より多くのご依頼に丁寧かつ迅速に対応できるように

司法書士を1名増員することにしました!

   

がしかし

まだまだブログ記事の執筆まで

手が回らない状況なんですが

   

このテーマだけは!

なんとしても!

書きたい!

    

ということで

業務終了後の深夜にせっせと記事を書き進めました(笑)

ぜひ最後まで読んでいただけると幸いです!

    

【相続登記(相続した不動産の名義変更)が義務化されます。】

早速ですが

今日のテーマは【相続登記の義務化】です!

    

新聞各社の記事でもすでに取り上げられているとおり

2021年4月21日

所有者が分からない土地の問題を解消するため

民法や不動産登記法の改正法などが成立し、

2024年をめどに

土地や建物を相続したことを知ってから

「3年以内に」相続登記をするよう義務付けられることになりました。

    

ちなみに

「相続登記」というのは

土地や建物を相続した場合に

法務局でしなければいけない

不動産の名義変更の手続のことです。

    

相続登記の義務化、24年めど 所有者不明土地法が成立:日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19AHD0Z10C21A4000000/

    

相続登記義務化、改正法成立 所有者不明土地の解消で:時事ドットコム

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042100856&g=pol

    

相続登記義務化へ 「所有者不明」を防がねば:山陽新聞

https://www.sanyonews.jp/article/1130555

    

【なぜ相続登記が義務化されたの?】

では、

なぜ相続登記が義務化されたのか?

ということですが、

簡単にいうと

これまで相続登記を義務にしていなかったせいで

さまざまな問題が生じてしまったから。

ということになります。

    

不動産の名義人というのは

不動産登記簿というものに記載されていて

これを見れば

不動産の名義人がすぐに分かるという仕組みになっています。

    

そして

不動産の名義人が亡くなると

その名義人を変更する手続(相続登記)を

法務局で行うことになります。

    

相続登記がきちんとされていたのなら

今の所有者は

不動産登記簿を見ればすぐに分かる!

ということになるはずなのですが

    

これまで

この相続登記が義務ではなかったので

不動産登記簿の名義人が

ずいぶん昔に亡くなった人のまま放置されていて

明治時代や大正時代から更新されていない。

なんてことも良くありました。

    

この場合

登記簿に記載されている名義人は亡くなっているので

本当の意味での所有者は

その名義人の何代も下の子孫の人たち(もの凄い人数)

ということになります。

    

そのせいで

「所有者不明土地」という

不動産登記簿等の記録を確認しても

本当の意味での所有者が直ちに判明しない

または

判明しても、所有者に連絡がつかない

という土地がたくさん発生してしまいました。

    

その面積は

日本全国で410万haと

すでに九州本島の面積を上回っていて

このままだと

北海道本島の面積ぐらいに増えてしまうと試算されています。

     

ちなみに

所有者不明の土地が増えているということは

同時に

所有者不明の建物も増えています。

     

そして

所有者不明の土地や建物が発生すると

どんな問題が起きてしまうのかと言いますと

     

東北地震のような震災が起きた場合に

仮設住宅を建てる住宅用地の買収ができず震災復興が遅れたり、

(土地の所有者が見つからず、買い取るための契約ができないから。)

将来発生することが予想される震災に備えた工事ができなくなったり、

あるいは

近隣に所有者不明の土地建物があると

管理が行き届かず

今にも倒壊しそうな建物が残されてしまったり、

犯罪者がそうした建物内に潜伏してても

警察が直ちに立ち入れなくなったりしてしまいます。

(所有者の承諾がすぐにとれないから。)

      

また、

公共的な見地からの問題だけでなく

相続した土地建物を売却したり、貸したりすることもできず

固定資産税だけを払い続けないといけなくなったり、

所有者不明の建物が老朽化した場合に

実際に住んでいる相続人の判断だけで解体をすることができなくなります。

     

こうした問題が日本全国で増えてきたので

今回

相続登記が義務化されることになったのです。

     

【相続登記が義務化されたらどうなるの?】

前置きが長くなりましたが、

それでは、

相続登記が義務化されたらどうなるんでしょうか?

     

相続登記の義務化に関連して

とても多くの改正が行われたので

ここで一気に解説をするとわかりにくくなる恐れがあるので

今回は、ポイントだけを以下にまとめました。

     

☑3年以内に相続登記をしないと10万円以下の過料の対象になる。

☑過料を免れるための簡易の手続(相続人申告登記)も用意される。

☑過料を免れるための簡易の手続(相続人申告登記)をしただけでは

 その不動産を売却するなどの処分はできない。

☑簡易の手続(相続人申告登記)をした場合であっても、

 遺産分割協議(相続人全員での話し合い)の結果、

 最終的に不動産を取得した人への相続登記は

 3年以内にしないと10万円以下の過料の対象になる。

☑改正法施行前に発生した相続についても、相続登記義務化の対象になる。

☑相続登記義務化のルールは2024年4月までにはスタートする。

    

ほかにも、

☑所有不動産の一覧証明書制度、

☑住所変更登記の義務化、

☑相続した土地を国に引き取ってもらう制度、

☑特別受益や寄与分を主張できる期間制限

 など、様々な改正が行われています。

     

つまり

3年以内に相続登記をしないと

10万円以下の過料(前科のつかない罰金・違反金のようなもの)

を支払わないといけなくなる。

そんなルールが

2024年4月までにはスタートする。

     

そんなイメージで考えてもらえれば良いかと思います。

    

【相続登記をしないことによるデメリットは?】

相続登記をしないことで

どんなデメリットが発生するかのお話は

すでに少し触れていますが

     

あらためて

ポイントだけを以下にまとめました。

     

☑10万円以下の過料の支払いが必要になってしまう。

☑相続した土地や建物を売却できない。

☑老朽化した建物を解体できない。

☑他の相続人の借金や税金滞納が原因で差押えされてしまう。

☑他の相続人が持分を他人に売却し、立ち退きを要求されてしまう。

相続登記をする際に同意が必要な親族がねずみ算式に増えてしまい

 いざ手続をしたいと思ったときには手続困難になってしまう。など

     

相続登記をしないことで

さまざまなデメリットが生じてきてしまいます。

     

今回の改正法によって新設される

「10万円以下の過料」以外は

改正法がスタートするのと関係なく

すでに起きている(が気付いていない)

あるいは

近い将来起きうるデメリットです。

     

専門家に相談してはじめて

デメリットがすでに生じていることに気付く依頼者の方も多く

できるだけ早く

こうしたデメリットを認識することが大切かと思います。

    

【相続登記義務化を受けて私たちがすべきことは?】

では、

相続登記を義務化する

この改正法がスタートしようとする今

私たちがすべきことは何でしょうか?

     

現時点で相続が発生している人がすべきことと

将来の相続に備えてすべきこと

の2パターンに分けて書いていきたいと思います。

    

現時点で相続が発生している人がすべきこと

まずは

現時点で相続が発生している人がすべきことについてです。

不動産を持っている人が亡くなった場合

基本的には以下のどれかを選択することになります。

     

①遺産分割協議をして、最終的に取得した人の名義に相続登記をする。

②遺産分割協議をせずに、ひとまず法定相続分で相続登記をする。

 (遺産分割協議成立後には、あらためて相続登記をしないといけない。)

③簡易の手続(相続人申告登記)をする。

 (遺産分割協議成立後には、あらためて相続登記をしないといけない。)

④相続放棄をする。

 (原則、相続を知った日から3ケ月以内に裁判所で手続をしないといけない。)

     

一切の財産を相続しない「④相続放棄」をする場合を除いて、

結局のところ、

①を行うべきであって、

どうしても3年以内にこれができない場合には、

②や③を選択する。

というのが基本的な考え方かと思います。

     

とはいえ、

相続登記ができずに遅れてしまうのには、

原因となる問題が潜んでいることがあります。

     

たとえば、

・話し合うべき相続人と連絡がつかない。

・相続人とは連絡がつくが話し合いがまとまらない。

・認知症などで話し合いができない人がいる。

などです。

     

相続登記義務化がスタートしてからでは

時間が足りない可能性がありますが、

義務化がスタートしていない今からであれば、

十分に対応できる可能性があります。

     

まずは、

専門家に相談するという一歩からスタートしてみてはいかがでしょうか?

    

将来の相続に備えてすべきこと

次に

将来の相続に備えてすべきことについてです。

     

不動産を持っている人が亡くなった場合

どういったことをしないといけないかについては

先ほど書いたとおりですが

     

いざ相続が発生したら

相続人の中に音信不通の人がいたり、

不仲な人がいたり、

認知症などで話し合いが難しい人がいるなど

相続人での話し合いが3年以内にまとまりそうにないような場合などは、

     

生前対策として

「生前贈与」、「遺言」や「家族信託」などの対策を講じることで

問題を解決できる可能性があります。

     

生前対策については

病院での治療に似ていて

対策の時期が遅くなればなるほど

対策の選択肢が減ってしまうことが一般的ですので

早めに専門家に相談をして

その人にとって最適な対策をとっておくことが重要です。

     

【相続登記を依頼するときに注意すべきことは?】

最後に

専門家に相続登記を依頼するときに注意すべきことについてです。

     

相続を扱う専門家は多くいますが

不動産の名義変更(相続登記)を専門とするのは

「司法書士」です。

     

ですので、

相続登記を依頼する場合は

まずは司法書士に依頼をしていただいた方が良いかと思います。

     

とはいえ

司法書士であれば誰でもOKというわけでもありません。

なぜなら

故人が不動産だけを残して亡くなるなんてことはないからです。

     

不動産だけでなく

銀行預金や証券会社の株や投信信託

自動車や生命保険の財産

を残されることも多くあります。

     

そのほか

年金や健康保険、様々な税金のこと

相続した不動産や車の売却のことなど

相続に伴って

様々なアドバイスを必要とされる方がほとんどです。

     

そうした様々な問題に

幅広い知識をもって提案してくれる専門家に

相続登記を依頼しておくことが大切かと思います。

     

そうすることで

依頼者の方は

依頼する内容ごとに専門家を探す必要もなくなり

何よりも

相続に伴う様々な手続を

精神的な不安もなく

スムーズに進めることができるからです。

     

余談ですが、

     

広告で相続登記費用が安いと書いてあったから依頼したけれど、

実際はサポートが不十分な格安プランで、

追加費用を加算していくと割高になってしまった…。

なんて話もよく聞く話です。

     

ついつい広告の価格が目に入りがちではありますが、

自身が本当に必要としているサポートを提供してくれるのか?

コストパフォーマンスは満足できるか?

      

そうした視点を持つことが重要だと思います。

     

弊所も含め

多くの司法書士事務所では

無料相談を行っていますので

「本当にあなたにとって良い事務所なのか?」

一度無料相談を利用して見極めてみるのも

良いのではないでしょうか?

    

     

今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。

    

     

へいわ法務司法書士事務所

司法書士 山内勇輝

    

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クールビズ期間のお知らせ

弊所では 地球温暖化対策の取り組みの一環として
2021年6月1日~9月30日の間
クールビズ期間といたします。

本期間中
ネクタイ未着用、半袖シャツなどによる軽装を心がけ
節電に努めてまいりますので、
何卒ご理解、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

なお、来所いただく際にも、ご遠慮なく軽装にてお越しください。

弊所は
今後もさまざまな施策を通じ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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認知症患者の預金は、代理権のない親族でも引き出せる!?

おはようございます!

早速ですが

“父母が認知症になってしまった。
その父母の預貯金を
私たち家族が代わりに引き出してあげたいんだけど
金融機関がそれに応じてくれない。
どうしたら良いんでしょうか?”

そういったご相談を良くいただきます。

今回は
このご相談内容に関して
書いていこうと思います。


実は、
これに関連した非常に興味深い記事が
2月16日付日本経済新聞電子版に掲載されました!

以下引用

【認知症患者の預金、代理権ない親族も出金可能 全銀協案】
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF155CA0V10C21A2000000/

“全国銀行協会は
認知症患者の預金を引き出す場合の
「考え方」をまとめた。
預金を払い戻すには本人の意思確認が必要で、
親族といえども預金を引き出せないとしてきた慣例を見直す。
成年後見制度を利用することが「基本」としつつも、
代理権がなくても「極めて限定的な対応」を定め、
預金の代理出金を認める方向だ。
全銀協が18日に公表する。

2025年には認知症患者が700万人前後になり、
30年には金融資産額が215兆円に達するとの推計もある…。”

引用おわり


これまでは
預貯金の名義人が認知症になってしまった場合には
「名義人本人の財産保護」を重視し、
成年後見制度を利用して
正式な代理権を与えられた
成年後見人等が選任されるまでは
その親族等からの預金引き出しに応じないという
運用がとられてきました。

今回
全国銀行協会が示した「考え方」のもと
各金融機関が個別対応をとることとなり
これまでの状況は
一歩改善すると思われます。

しかしながら、
認知症患者の預貯金等の財産が
親族や第三者によって
不当に引き出されたり、
詐欺等の手段によって奪われてしまった
というケースも多くみられます。

そのため
今回示された「考え方」の中でも
正式な代理権のない親族等からの預金引き出しについては
「極めて限定的に」対応します。
という内容でした。

たとえば
(1)引き出すことができる資金の使途を
   医療費・施設入居費などに限定する。
(2)現金での引き出しを認めずに
   口座から病院等へ直接振り込ませる。
(3)戸籍謄本などで家族関係と本人確認を徹底する。
(4)正確な資金使途の把握が難しい生活費については
   引き出しの上限額を設ける。
などの対応が想定されているようです。


結局のところ
認知症患者の預貯金を引き出すためには
裁判所から正式な代理権を与えてもらえる
成年後見制度を利用しないといけない
といった場面が多くなるのではないかと思います。

成年後見制度は
ご本人の財産や権利を守るためには優れた制度ですが、
一方で
まだまだ使い勝手が悪い部分も残されているように思います。

ご本人が認知症を発症する前であれば
こうした事態への処方箋として
成年後見制度以外にもいくつかありますが
認知症が進むほど
その選択肢は成年後見制度の一択になってしまいます。

ぜひこの機会に
ご高齢のご家族の今後の生活支援について考えていただき
そのご家族にとって最適な対策を
とっていただければと思います。

弊所では
成年後見に関するご相談だけでなく
任意後見契約
家族信託
遺言
その他生前対策に関するご相談に対応しております。

もしご家族だけで解決できない問題を抱えているのであれば
弊所へお気軽にご相談いただけますと幸いです。
きっとお力になれるかと思います。


今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。


へいわ法務司法書士事務所
司法書士 山内勇輝

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2021年新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます!

昨年も多くの方々に大変お世話になりました。
特に
昨年の後半は
とても多くの方々とご縁をいただき
心より厚く御礼申し上げます。

ところで、
弊所では
多くの方々に有益な情報を広くお届けしたいとの想いから
これまでブログ記事を通じて
法律関係の情報を提供してまいりました。

昨年の後半からは
ご依頼への対応のために
ブログ記事の更新ができない状況となっておりましたが
その間も
皆さまにお伝えしたい記事のネタは増え続けております。

年号が令和となって、早くも3年目となる
この新しい年においても
弊所のブログ記事を通じて
多くの方々に有益な情報をお届けしたいとの想いは変わりませんので
今後も
ブログ記事の更新を楽しみにお待ちいただけますと幸いです!

また、
昨年から引き続き
多くの方々のお困りごとを解決することを通じて

弊所の名前の由来でもある
“依頼者の皆さまの「平和で穏やかな暮らし」を守る”
という理念を
事務所職員一丸となって実現してまいります!!

弊所の法律サービスが
より多くの方々に届きますように
より良いサービスが提供できますように
益々努力を重ねてまいりますので
本年もなお一層のご支援を賜りますよう
お願いを申し上げまして
2021年新年のご挨拶とさせていただきます。


今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。


へいわ法務司法書士事務所
司法書士 山内勇輝

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【2020年12月15日が期限!】ご自身の会社がみなし解散されないようにご注意ください!

おはようございます!

昨年のこの時期にもご案内させていただいたことですが
今年も改めてご案内させていただきます。


【今年も「みなし解散」が実施されます。】

一定期間登記手続を行っていない
会社や法人を対象として
法務局が
その会社や法人が
「解散したものとみなして」
強制的にその旨の登記をしてしまうという処理
いわゆる「みなし解散」という処理が
今年も実施されます。

対象となる会社や法人には
令和2年10月15日付で
以下のような通知書面が送付されており
期限までに対応をしなければ
「みなし解散」処理がされることとなります。

法務省/令和2年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

【対象となる休眠会社等とは?】

一定期間登記手続を行っていない休眠状態の会社や法人のことを
「休眠会社等」といいますが、
具体的には以下のような会社等のことをいいます。
・「最後の登記から12年を経過している株式会社」
・「最後の登記から5年を経過している一般社団法人または一般財団法人」

そのため、
役員が社長1人だけの会社や
家族経営の会社、
事実上、事業を休止している会社など、
「昔からずっと役員が変わっていない」会社であったとしても、

法律上は
役員の任期が満了する都度、
役員再任の登記手続をする必要があるため、

最初の就任時には登記手続をしたけれども、
その後、一定期間、
再任の登記手続をせずに放置している場合には、
この「休眠会社等」に該当してしまうことがあります。

ちなみに、
一定期間、登記手続をする必要が発生しない可能性もある
有限会社や合同会社、合名会社、合資会社などは対象とされていません。

より具体的にお伝えします。
例年その多くが「みなし解散」されてしまう
「株式会社」を例に挙げると

以下のような株式会社が
今年、「みなし解散」の対象となります。

『平成20年9月以前に役員の変更登記をしたのが最後となっている。』

念のため
ご自身の会社がこれに該当していないか
ぜひとも
会社の「履歴事項全部証明書」を取り寄せて
ご確認ください。


【通知が届かないまま「みなし解散」となるケースがある。】

先ほど
対象となる会社や法人には
令和2年10月15日付で
通知書面が送付されているとお話をしました。

そのため
“うちの会社には通知書面が届いていないから大丈夫!” 
と思われた方もいるかもしれません。

しかしながら
そうとも限りませんので、注意が必要です。

この通知書面が届かないまま
「みなし解散」がされてしまうことがあるのです。

昨年ご依頼のあったお客さまもそうだったんですが
次のようなケース
「社名(商号・名称)を変更しているが、その登記をしていない。」
「本店(主たる事務所)を移転しているが、その登記をしていない。」
つまり、
登記上の社名や本店所在地と
現在の社名や本店所在地とが異なっている場合
この通知書面が届かないことがあるのです。

通知文書が届かなかったとしても
「みなし解散」の対象から外れることはありませんので
期限までに対応ができなければ
「解散したものとみなされて」
強制的にその旨の登記がされてしまうことになります。

「ある日突然、自身の会社が解散していた。」
なんてことにならないように
十分に注意が必要です。


【令和元年に「みなし解散」してしまった会社等の数は?】

平成26年度以降、毎年、
この「みなし解散」の処理がなされていますが
この「みなし解散」の対象となってしまった会社等の数
は以下のように推移しています。

平成26年は、株式会社…78,979社、その他…478社
平成27年は、株式会社…15,982社、その他…645社
平成28年は、株式会社…16,223社、その他…734社
平成29年は、株式会社…18,146社、その他…992社
平成30年は、株式会社…24,720社、その他…1,208社
令和 元年は、株式会社…32,711社、その他…1,366社
(法務省開示資料より)

過去12年分をまとめて実施した平成26年を除いて
平成27年以降は、毎年増加していることがわかります。

個人的には
平成18年の会社法により、
役員の任期を最大10年にできるようになったために
「前回の登記をしてから10年後に登記をしないといけないこと」を
「うっかり忘れてしまった。」という会社が
増えているのではないかと思います。


【今年のみなし解散を回避する期限は、2020年12月15日(火)まで】

今年、
この「みなし解散」を回避するために
必要な対応をしないといけない期限は、
「2020年(令和2年)12月15日(火)まで」
となっています!

期限までに
「まだ事業を廃止していない旨の届出」を法務局に対してするか
「これまでしていなかった登記手続」を法務局で行うかしなければ、
対象となった会社等は
2020年(令和2年)12月16日(水)付で解散したものとみなされ、
法務局が職権で解散登記をすることになります。

つまり、
会社の履歴事項全部証明書にその記載がされてしまい、
誰でもその記載を確認できてしまうということです。


【みなし解散されてから3年経過すると事業継続ができなくなります。】

上の図は
みなし解散がなされるまでと
解散してしまった後の手続の流れについての図です。

みなし解散がされてしまうだけでも
会社の信用に影響が出る恐れがありますが、

上の図のとおり
みなし解散がされた後
さらに3年経過してしまうと
解散状態から復活することができず
会社を清算(廃業して会社をたたむこと)することしかできなくなります。

つまり
事業継続ができなくなるということです。

みなし解散自体を回避できれば良いのですが
仮にうっかりみなし解散してしまったとしても
せめて事業継続ができるように
必ず3年以内に
対応するようにしてください。


【詳細については過去の記事もご覧ください。】

これまでにお話をしました「みなし解散」については
過去に執筆した以下の記事も参考になりますので
ぜひご覧ください。

2019年11月2日付
「住所変更の手続が遅れただけでも100万円の罰金!?」
http://heiwahomu.net/2019/11/02/%e4%bd%8f%e6%89%80%e5%a4%89%e6%9b%b4%e3%81%ae%e6%89%8b%e7%b6%9a%e3%81%8c%e9%81%85%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%a7%e3%82%82%ef%bc%91%ef%bc%90%ef%bc%90%e4%b8%87%e5%86%86%e3%81%ae%e7%bd%b0/

2019年11月16日付
「2019年12月、あなたの会社がみなし解散されないようご注意ください!」
http://heiwahomu.net/2019/11/16/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%99%e5%b9%b4%ef%bc%91%ef%bc%92%e6%9c%88%e3%80%81%e3%81%82%e3%81%aa%e3%81%9f%e3%81%ae%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%81%8c%e3%81%bf%e3%81%aa%e3%81%97%e8%a7%a3%e6%95%a3%e3%81%95/

2020年1月18日付
「みなし解散されてしまった会社を復活させたいときの『会社継続手続』について」
http://heiwahomu.net/2020/01/18/%e3%81%bf%e3%81%aa%e3%81%97%e8%a7%a3%e6%95%a3%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%82%92%e5%be%a9%e6%b4%bb%e3%81%95%e3%81%9b%e3%81%9f%e3%81%84%e3%81%a8/

【最後に】

最後に、もう一度お伝えさせていただきます。
今年のみなし解散を回避する期限は、
「2020年(令和2年)12月15日(火)まで」
です。

あらためて
ご自身の会社の履歴事項全部証明書を法務局で取得して
最後に登記をしたのがいつだったのか
確認してみてください。

そして、
登記手続をしていなかった場合は
速やかに必要な登記手続を行ってください。

もし、
分からないことがあるようであれば、
ぜひ司法書士にご相談してくださいね。

ある日突然、会社がみなし解散されていた。。。
そんなことにならないよう、この記事がお役に立ったのであれば幸いです。


今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。


へいわ法務司法書士事務所
司法書士 山内勇輝

※へいわ法務司法書士事務所は、大阪上本町駅・谷町九丁目駅から徒歩1分。
 平日だけでなく、土曜日や日曜日も朝8時30分から夜9時までご相談可能。
 不動産や預貯金などの相続手続、遺言、後見、生前対策、登記手続に強く
 明るく穏やかな雰囲気の相談しやすい事務所です。
 弊所が依頼者の皆さまと各分野に強い各種専門家をつなぐ窓口となり、
 提携税理士による相続税に関する無料相談、不動産のご売却、会社設立など
 依頼者の皆さまのお悩みを一挙に解決いたします!
 まずは一度無料相談をご利用ください。

やっぱり、車は車屋!~自家用車が故障したときのお話~

おはようございます!

最近ずっと真面目なお話をしていたので
久しぶりにゆるーいお話です♪

先日
自家用車として使っている軽自動車が故障しました。

その日
妻が車で近くまで外出をした後
「車の調子がおかしいんだけど。。」とのこと。

「昨日までは調子よく走っていたんやけどな~。」
と思いつつ
交代して車に乗りこみ
近くを一周走ってみると
確かに調子がおかしい!

エアコンが「カチッ。カチッ。」と音をたてていて
どうも効きが悪い気がする。

信号待ちの後
アクセルを踏みこんで走り出しても
どうも加速が悪くて
後続車に迷惑なくらいノロノロと走る。

ある程度加速をすると
制限速度くらいは十分に出るものの
これで高速を走れるかというと
どうも怪しい感じ。。

それに何よりも
普段の走行中には感じない
変な振動を感じました。
それは
心臓の鼓動のようで
ひょっとしたら
突然エンジンが爆発するんじゃないかと思うくらいでした。。

そこで
車には詳しくないので
ネット検索で
故障の原因や対処方法について調べてみました。

すると
色んな情報が出てきます。

あるサイトには
車のパーツ交換で済むので
自力で修理もできるし
費用もさほどかからないと書いてあります。

また
あるサイトには
車のエンジンを交換しないといけないかもしれない。
最悪の場合
車を買い替えた方が良い。
なんて書いてあります。

「うーーん。」
結局なにが正しい情報なのか
サッパリ分からず(笑)

そこで
近所に住んでいる
妻のお父さんに車を見てもらうことにしました!

ありがちないくつかの故障を疑って
冷却水の漏れや
オイルの漏れ
その他いくつかを見てもらいましたが
どれにも当てはまらず。。

これ以上は素人では分からないからということで
近所にある自動車修理会社へ電話で相談をしてみました。

電話では
昨日までは調子よく走っていたこと。
エアコンが、カチッ。カチッ。と音をたてていて
効きが悪い気がすること。
車の加速が悪いこと。
そして、エンジンの調子が悪いのか変な振動を感じること。
など
こちらが気付いた不調をすべて伝えました。

しかしながら、
電話では
故障箇所を1つだけに絞り込むまでには至らず
いくつかの故障の可能性があって
簡単な修理で対応可能な故障から
エンジンの交換が必要な故障も考えられるとのこと。

かかる費用の想定ができないままお願いするのは
なんとなくおっかない気もしましたが、
自然に直ることはなさそうだし
ネット情報を頼りに自力で修理してみたものの
それで完全に修理しきれていなくて
ある日故障が原因で事故。。
なんてことになったらイヤなので
その自動車修理会社さんへお願いすることにしました。

その日のうちに車を預けて
あとは祈るのみといった感じでしたが
翌日だったか
早速連絡がありました!

「原因は、スパークプラグでした。」

とのこと。

いまいちピンと来ていない私の雰囲気を感じとったのか

「エンジンに点火するパーツです。」
「交換だけで済むので、安く修理できますよ!」

と、すかさず説明をしてくれて
私はようやく理解できました。


その連絡から間もなく修理も完了し
引渡しを受けた車は
今までどおり気持ちよく走ってくれています。


ところで
今回の体験で感じたことですが

車の故障が解消されて良かった!
というのはもちろんのこと。
何よりも「安心・安全」を手に入れられたことが1番だったと思います。

下手にネット情報を頼りに
自力で修理をしていたとしても
本当に正しい対処方法だったのか分からないですし、
目に見えている不具合だけに対処して
潜んだ危険を取り除かないままの車に
乗り続けていた可能性もあったからです。

その道のプロが、
その目で見て
故障原因を正確に把握して
それに適切に対処する。

そうしたことをしてもらったからこそ
今安心して安全な車に乗れているんだなと感じました。


そしてこれは
あらゆることに通じるなとも感じました。

今や
インターネット上には
医学や法律や税金などの情報の多くがあふれていますが

その情報には
正しいものもあれば
間違ったものもあります。
使い方を間違えれば大きな副作用が出るようなものもあれば
その情報のみでは根本的な問題の解決に至らないようなものもあります。

結局のところ

どれだけインターネット上に
情報があふれていたとしても
正しい情報を使いこなし
その人にふさわしい対処法を導き出せる「プロ」でなければ
本当の意味での「安心・安全」を
その人に提供することはできないのではないかと思います。


たとえば
医学の世界でもそうですよね。

「なんだか胃が痛いな。。」と感じたものの
インターネットで調べた情報を鵜呑みにして
「きっとストレスのせいだろう。」と自己判断して
市販の胃薬を飲んでいたら
後になって
重い病気がかなり進行してしまっていたことが分かった。
といった話のように
結局、病気のことは
「医師」の診察を受けて治療するのが1番なんだと思います。

これは
相続や不動産、会社などの手続においての「司法書士」
税金に関する手続においての「税理士」も然りです。


まさに「餅は餅屋」の格言そのものですね!
私の場合は
「車は車屋」でしたが(笑)





今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。


へいわ法務司法書士事務所
司法書士 山内勇輝

※へいわ法務司法書士事務所は、大阪上本町駅・谷町九丁目駅から徒歩1分。
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本人確認書類として健康保険証等を提出する際の注意点【2020年法改正情報】

おはようございます!

今日のテーマは
司法書士の業界だけでなく
いわゆる「個人情報」を扱っている
多くの方に関係するお話です。

これまでも
個人情報については
慎重に取り扱うように
法令によって規制がされてきました。

我々、司法書士も
その例外ではなく
むしろ
守秘義務によって
個人情報以外の情報についても
厳格に管理し、秘匿することが要求されてきました。

そのような中で
今年、
2020年10月1日から

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための
健康保険法等の一部を改正する法律

いわゆる「改正健康保険法」が施行され、
被保険者記号・番号を
個人単位で割り当てるようになったことに伴い、
プライバシー保護の観点から、
健康保険事業やこれに関連する事務以外の目的で
保険者番号や被保険者等記号・番号の
告知を求めることを禁止する
いわゆる「告知要求制限」が設けられました。

そのため
2020年10月1日以降、
原則として
本人確認等を目的として
上記記号・番号の告知を求めることが禁止されています。

以下の条文は、
「改正健康保険法」の抜粋ですので、
良ければご参照ください。

この「改正健康保険法」の施行に伴い、

弊所の業務においても、
お客様にご提出をお願いすることの多い
本人確認書類のうち、
健康保険証などの書類を
ご提出いただく際には、
以下のご案内のとおり
告知要求することが禁止されている
「保険者番号や被保険者等記号・番号」を隠したうえで
ご提出をお願いすることになりました。

本人確認を求められるお客様においては、
ひと手間増えてしまうこととなりますが、
健康保険証等をご提出の際は
十分にご注意のうえ
マスキングにご協力いただければと思います。

そして
本人確認書類として
健康保険証等の提出を受ける事業者においては
今後ますます
これらの個人情報の漏洩が発生しないよう
適切な対応を取る必要が出てきました。

この「改正健康保険法」の施行後においては
“健康保険証の記号・番号が記載された面の写しを送付してください。”
といった表現で説明をしてしまうと
そうしたつもりがなかったとしても
「告知要求制限」に抵触してしまう可能性がありますので
十分に注意が必要です。


今日は
多くの方に身近な
本人確認書類として健康保険証を提出する際の注意点のお話でした。


今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。


へいわ法務司法書士事務所
司法書士 山内勇輝

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相続人が行方不明のときはどうしたら良い?(不在者財産管理人制度について)

今日は
相続手続をするために
遺産分割協議書にハンコを押してもらいたいんだけれども
相続人の1人が行方不明で
手続を進めることができない。。。

そんなときに利用することができる
「不在者財産管理人制度」
についてのお話をしていきたいと思います!

この記事をご覧になられている一般の方からすると
「不在者財産管理人制度」ってなに?
となるかと思いますので、
簡単にご説明をさせていただきます。


【不在者財産管理人制度とは?】

「不在者財産管理人制度」というのは
住所地などにいない等の理由で居場所が分からず
容易に連絡を取ることができない人(不在者)がいるときは
その不在者の財産や権利を
その不在者に代わって管理してくれる人(財産管理人)
を選ぶことができる
という制度のことをいいます。

相続手続をするためには
多くの場合
相続人全員の協力が必要になりますが
その相続人の1人が不在者だと
手続に協力してくれるようお願いするにも
連絡がつきませんから
このままでは手続を前に進めることができません。

たとえば
ご主人が亡くなったので
その銀行預金を解約して払戻しを受けようと思ったけれど
相続人の1人が行方不明で
連絡がつかないとなると
そのままでは
いつまでたっても
銀行預金全額の払戻しはできないことになってしまいます。
(一部例外があります。)

そうすると
ご主人名義の預金で生計を立てていた奥さまは
たちまち生活に困ってしまうことになります。

こんなときに
行方不明の相続人の代わりに
遺産分割協議書にハンコを押してくれる人
つまり
不在者財産管理人を選ぶように
家庭裁判所へ申立てをすることができます。

そして
不在者財産管理人が選ばれた後は
その不在者財産管理人も含めて
相続人全員で遺産分割協議書を作成することで
その銀行預金を解約して払戻しを受けることも可能になります。


【不在者財産管理人の選任申立のしかたは?】

それでは
不在者財産管理人を選んでくれるように
家庭裁判所へ申立てをするときは
どのようにすれば良いのでしょうか?

以下に
手続の流れをまとめていますので
ご覧ください。


【不在者財産管理人の選任申立の申立書の書き方は?】

文章でご説明をするよりも
みほんをご覧いただいた方が分かりやすいかと思います。

相続手続をしようとしたところ
これまで存在すらも知らなかった相続人がいることが判明し
その相続人が住所地にも住んでいなかった。
遺産分割協議をするために
不在者財産管理人を選任したい。

そのようなケースを想定して作成した申立書のみほんを
以下にお示しします。

良ければ参考にしてください。


【予納金が必要なので、費用対効果の検討が必要です。】

先ほどお示ししました
手続の流れの部分で
予納金として
30万円から100万円程度を納付しないといけない
と書かせていただきました。

この金額
結構な金額ですよね。
(司法書士に申立手続を依頼した際の費用よりも高い。。。)

ですので
相続手続をすることで得られる金額と
この手続に要する費用とを比較したうえで
それでもなお
不在者財産管理人の選任申立をおこなうべきかについて
検討しておく必要があるかと思います。

ちなみに
不在者財産管理人は
不在者の財産を守ることがその仕事ですから
不在者の法定相続分よりも少ない取り分で
遺産分割協議に応じることは
「原則的には」ありません。

そのため、
想定よりも
自身の取り分が少なくなる
ということも考えられますので
その点も注意しておくと良いかと思います。

先ほど
「原則的には」と書きましたのは
例外的なケースもあるということです。

詳しくは相続手続に強い専門家にご相談されると良いかと思います。


【手続の途中で不在者が見つかることも。】

申立て前の事前調査では
不在者の居場所を見つけ出すことができなかったけれども
申立てをした後
不在者の居場所が判明するケースがあります。

民間の調査では限界がありますが
不在者財産管理人の選任申立をすることで
裁判所や法務省、警察等の公的機関への調査が入り
不在者の居場所が判明することがあるようです。

その場合は
予納金も不要ですし、
不在者財産管理人は選任されません。

その場合は
居場所が判明した不在者と連絡をとり
遺産分割協議を行うことになります。


【まとめ】

相続人が行方不明の場合でも
不在者財産管理人の選任申立を行うことで
相続手続を行うことが可能です。

不在者財産管理人の選任申立は
家庭裁判所に申立書と必要な資料一式を提出して行います。

不在者財産管理人の選任申立にあたっては
まず
役所や警察での調査を行ったり、
不在者へ郵便物を送付してみたり
住所地へ訪問して近隣への聞き取りを行ったりすることで
不在者の居場所について調査を行うことが必要です。

申立を行うと
家庭裁判所が不在者の居場所をさらに調査してくれます。

それでもなお
不在者の居場所が判明しないときは
予納金の納付をすることで
不在者財産管理人が選任されることになります。

不在者財産管理人が選任されると
不在者の代わりに
遺産分割協議に対応してくれるので
相続手続を進めることができるようになります。

以上が
今日の記事でお伝えしたいことでした。


ちなみに
不在者の住所・居所の調査や調査報告書の作成
戸籍謄本・住民票・財産資料の収集
申立書の作成など
不在者財産管理人の選任申立手続を
ご自身で行うことが難しい場合は
司法書士などの専門家に依頼して
手続をしてもらうことも可能です。

もし
お一人で抱えて悩んでおられるのであれば
まずは
相続手続に強い専門家に
ご相談してみてはいかがでしょうか?


今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。


へいわ法務司法書士事務所
司法書士 山内勇輝

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「自筆証書遺言書保管制度」の4大メリットと注意点【その2】

おはようございます!

前回、令和2年8月29日付の記事
“「自筆証書遺言書保管制度」の4大メリットと注意点【その1】” では

令和2年7月10日からスタートした
法務局で自筆の遺言書を保管してくれる制度である
「自筆証書遺言書保管制度」の4大メリット

【メリット1/費用が安い!!】
【メリット2/安全に長期間保管してもらえる。】
【メリット3/検認が不要になる。】
【メリット4/2つの通知制度がある。】

について
お話をしてきました。


今日は
前回の続きとして
「自筆証書遺言書保管制度」の注意点について
お話をしていこうと思います。

今回お伝えしたい注意点は3つです。
1つずつ説明していきますので、
最後までお付き合いいただけますと幸いです。

【注意点1/管轄法務局への事前の予約が必要。】

まず
1つ目の注意点です。

遺言書保管制度の
法務局(遺言書保管所)で行う全ての手続は
「管轄法務局」への
「事前予約が必要」だということです。

遺言書保管制度の手続は
その日のうちに処理をする必要があるため
手続を行うために一定程度の時間を要することになります。

予約をせずに
法務局(遺言書保管所)で手続を行おうとすると
先に手続をしている人の手続が終わるまでの間
かなりの長時間待たされてしまったり
最悪の場合
その日は手続を受け付けてもらえない可能性があるため
最初から
予約を必須としているわけです。

また、
その予約は
「管轄の法務局」へする必要があります。

管轄の法務局については
少々わかりにくいので
簡単にまとめると
以下のとおりとなります。

1、はじめて遺言書の保管の申請をするときは
  →遺言者の「住所地」、「本籍地」、「所有不動産の所在地」
   のいずれかを管轄する法務局(遺言書保管所)

2、(すでに遺言書を法務局へ預けている場合で)
  (1)新たに、遺言書の保管の申請をするとき
  (2)遺言書の原本の閲覧をするとき
  (3)遺言書の保管申請の撤回をするときは
  →すでに遺言書が保管されている法務局(遺言書保管所)

3、(1)モニターでの遺言書の閲覧をするとき
  (2)遺言書保管事実証明書の交付を受けるとき
  (3)遺言書情報証明書の交付を受けるとき
  →どちらの法務局(遺言書保管所)でもOK

より具体的に
大阪府下の法務局(遺言書保管所)について
管轄法務局の連絡先とその管轄地域をまとめたものを
以下に貼り付けますので
良ければご覧ください。

そして
予約をする際は
以下の3つの方法が選べます。

1、法務局手続案内予約サービスの専用ホームページでの予約
  (受付時間:24時間365日可能)
 【専用ホームページはこちら】
  https://www.legal-ab.moj.go.jp/houmu.home-t/

2、法務局(遺言書保管所)への電話予約
  (受付時間:平日8:30~17:15まで)

3、法務局(遺言書保管所)窓口での予約
  (受付時間:平日8:30~17:15まで)


1つ目の注意点をまとめると
遺言書保管制度の手続を利用する場合は
「管轄法務局を確認」のうえ
「事前予約」が必要ということです。

せっかく遺言書も書いて準備万端なのに
うっかり法務局への予約をし忘れて
手続ができなかった。。
なんてことになってしまわないように
ご注意ください。


【注意点2/高齢者にとって本人確認手続が難しいことがある。】

続いて
2つ目の注意点です。

遺言書保管制度を利用する場合は
「遺言者ご本人が」
必ず法務局に出向いて手続をする必要があります。

そのため
遺言書を残される方が
ご高齢で
足が悪かったり
障がいや疾患によって
法務局へ出向くことができないような場合は

この遺言書保管制度を利用するのではなく
公証人が
遺言者ご本人の自宅や入院先へ出張してきてくれる
公正証書遺言制度の利用を検討した方が良いかもしれません。


また
遺言書保管制度を利用する場合は
法務局で
遺言者ご本人が出頭してきているかを確認するため
本人確認書類の提示が必要とされています。

そして
その際に本人確認書類として要求されている書類は
以下のいずれか1点とされています。
・マイナンバーカード
・運転免許証
・運転経歴証明書
・旅券(パスポート)
・乗員手帳
・在留カード
・特別永住者証明書

上記のいずれも顔写真付きの公的証明書となっています。

顔写真付きの公的証明書によって
きちんと本人確認をするので
成りすましによって
勝手に遺言書が預けられてしまうといったことを
防止できるのですが

一方で
ご高齢の方が
これらの証明書を持っていないことが多い。
ということも事実ではないでしょうか?

上記の本人確認書類を持っていない場合は

遺言書保管制度を利用する前に
本人確認書類を作成するところから
スタートする必要があるということになってしまいますので
注意が必要です。


【注意点3/遺言書の内容までは確認してもらえない。】

最後に
3つ目の注意点です。

司法書士の視点から見ると
これが1番重要な注意点だと思います。

遺言者の方が
遺言書を書くからには
「残された人に負担をかけたくない。」であったり
「相続人同士で揉めて欲しくない。」などの理由があるかと思います。

そうすると
1番大切なのは
「遺言書の中身」だと思います。

つまり
遺言書に書かれた内容が
相続トラブルを防ぐために
適切かつ正確に書かれているか。
ということが大切だということです。

遺言書保管制度を利用した場合でも

法務局は
「保管をするうえで必要な範囲で」
「遺言書に形式的な問題がないか」
をチェックするにとどまるため

遺言書の内容については
自身で十分に注意して作成しておかないと

遺言書自体は有効だけれども
書かれている内容が不明確なため
色々な解釈が成り立ってしまったり

あるいは

矛盾する内容が記載されているために
遺言の内容を実現できないなど

かえって相続人間でトラブルになってしまうリスク
が残ることになります。


そうしたことにならないためには

遺言書保管制度を利用する前に
作成した遺言書について
専門家のアドバイスやチェックを受けておくことが
望ましいです。

そうすることで
費用を安く抑えながら
相続トラブルを十分に防ぐことができる遺言書を
安全確実に残すことができるからです。


もちろん
より相続トラブルのリスクを抑えたい場合には
公正証書による遺言を選択した方が良いケースもありますから

どの方法によって
遺言書を作成すべきかについて悩んでいるような場合にも
一度専門家のアドバイスを受けられた方が良いでしょう。


以上
「自筆証書遺言書保管制度」の4大メリットと
その注意点のお話でした。

せっかくできた便利な制度を
上手く使いこなして
残された人が
相続トラブルで困ってしまわないように
しっかりと準備をしておきたいですね。


いかがでしたでしょうか?
この記事をご覧になられた皆さまのお役に立てたのであれば幸いです。

今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。


へいわ法務司法書士事務所
司法書士 山内勇輝

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「自筆証書遺言書保管制度」の4大メリットと注意点【その1】

今日のテーマは「遺言」です!

令和2年7月10日から、
法務局が
自筆で書いた遺言書を保管してくれる制度
「自筆証書遺言書保管制度」がスタートしました!

そこで今日は
このいわゆる遺言書保管制度に関して
特に注目すべき
4大メリットと注意点について、
ピックアップしてご紹介していこうと思います!

なお、
制度の概要については
割と分かりやすく情報がまとめられている
法務省のウェブサイトのURLを
以下に貼り付けておきましたので
気になる方は一度ご覧ください。

(法務局における自筆証書遺言書保管制度について)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

また今後も
遺言に関する記事を
随時掲載していく予定ですので、
もっと詳しく知りたいという方は
次回以降の記事を楽しみにしていただけますと幸いです。


それでは早速
4大メリットの紹介から始めていきましょう!


【メリット1/費用が安い!】

1つ目のメリットは、
その「費用の安さ」です。

遺言書保管制度を利用する場合
法務局へ手数料を支払うことになりますが
その手数料は
「3,900円」となっております。

ちなみに
3,900円さえ支払えば
その後、何年保管してもらったとしても
いわゆる「保管料」のようなものはかかりません。

また、
法務局へ保管してもらう遺言書を自身で作成する場合は
紙とペンさえあれば作成できますから
遺言書作成自体の費用についても
ほとんどかからないといって良いでしょう。


【メリット2/安全に長期間保管してもらえる。】

2つ目のメリットは、
その「安全性」です。

遺言書保管制度が創設される以前は
自筆で書かれた遺言書の多くは
本人の自宅や親族の自宅などで
保管されていることが多かったため

いざ、相続が発生したときに
遺言書を紛失してしまってたり

または

遺言書を発見した人が
自身に都合の良いように加筆してしまったり

あるいは

相続人の1人が
自身に都合が悪いからと
破棄したり、隠してしまったりすることがありました。

こうしたことが原因で
せっかく残してくれた遺言書の内容どおりに
相続をすることができなくなってしまったり
相続人同士で
トラブルになってしまうケースが後を絶たなかったのですが、

遺言書保管制度を利用すれば
そうしたことが起こらないように
法務局に遺言書の原本を預かってもらうことができます。

そして
一度預けた遺言書については
遺言者が保管してもらうことを撤回しない限り
遺言書の原本は「遺言者の死後50年間」
遺言書のデータは「遺言者の死後150年間」
法務局において厳重に保管されることになりますので、

これまでのような
紛失や加筆修正や破棄隠匿などによるトラブルを防止することができる。
ということになります。

つまり、
“遺言書に書き残した想いを安全・確実に残すことができる。” 
という点が、2つ目のメリットです。


【メリット3/検認が不要になる。】

3つ目のメリットは、
その「検認という家庭裁判所での手続が不要になる。」という点です。

自筆で書いた遺言書については
遺言者の死後に、
家庭裁判所へ申立てを行い
相続人全員を家庭裁判所へ呼び出して
見つかった遺言書を確認するという
いわゆる「検認」という手続が必要です。

一方、
この遺言書保管制度を利用した場合は
法務局がそれまで厳重に保管していることや、
このあと解説する
「相続人全員へ遺言書の存在を知らせる仕組み」
も用意されていることから
この「検認」が不要とされています。

そのため、
遺言書保管制度を利用した場合は
残された人の手間と時間、
そして家庭裁判所へ支払う費用を省略することができることになります。


【メリット4/2つの通知制度がある。】

4つ目のメリットは、
法務局が相続人等に対して
「遺言書を保管していることを通知する2つの仕組み」
が用意されていることです。

遺言者がせっかく遺言書を書き残していたとしても
一部の相続人によって
相続できるはずの相続人が
遺言書の存在を知らないままに隠し通されてしまったり、
あるいは
相続人全員が
遺言書の存在を知らないままになってしまうといったことが
起きてしまうと
遺言書を書き残した意味が失われてしまいますから
そういったことにならないような仕組みが
用意されているということです。


まず、1つ目の通知の仕組みは
「関係遺言書保管通知」といって
遺言者の死後に
相続人等の中で誰か1人が
相続手続に使用することになる遺言書の証明書である
「遺言書情報証明書」の発行を受けたり
あるいは
「遺言書の閲覧」をした場合には、
法務局が
その他の相続人等に対して
遺言書が保管されている旨の通知をする仕組みです。

そして、2つ目の通知の仕組みは
「死亡時の通知」といって
遺言者が亡くなったときには
法務局が
遺言者が事前に指定した
相続人・受遺者・遺言執行者などのうち1人に対して
遺言書が保管されている旨の通知をする仕組みです。

この「死亡時の通知」を利用するかは
遺言者の「任意」ですが、
相続人等が
遺言者が亡くなったことや遺言書の存在について
すぐに気付いてもらえない可能性がある場合には
大いに効果を発揮する仕組みになっていますので、
利用されることをお勧めいたします。

ちなみに、
この「死亡時の通知」の仕組みについては
令和2年7月10日の
遺言書保管制度のスタートと同時ではなく
「令和3年度以降頃から」のスタートとされているので、
この点には注意が必要です。


【注意点について】

さて、
これまで遺言書保管制度のメリットを説明してきました。

続いて、
注意すべき点についてもお話をしていきたいと思いますが
少々長くなってしまったので
注意すべき点については
次回記事にて詳しくお話をさせていただきますね。


今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。


へいわ法務司法書士事務所
司法書士 山内勇輝

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