サービス内容と料金表
相続・相続放棄（遺産整理）
戸籍収集・法定相続情報一覧図作成サービス
相続手続きを進める上で、戸籍の取得をせずして手続きを進めることはできません。被相続人（故人）の戸籍や相続人の戸籍謄本を収集して、誰が相続人なるのかを調べ、法定相続情報一覧図（預貯金の相続手続や相続税の申告にも使用できる公的証明書で、亡くなられた被相続人とその相続人を系図にまとめたもの）を作成いたします。
また、『戸籍の取得通数に応じて報酬が加算されるシステムは、依頼時に報酬が実際いくらかかるのか分からず不安。』というお客様の声に応えて、弊所では戸籍の取得通数がどれだけ増えたとしても一律の報酬額としております。
戸籍取得代行／法定相続情報一覧図作成
料金: 25,000円（税別）
- ※ 直系尊属（父母や祖父母など）が相続人の場合は35,000円、兄弟姉妹が相続人の場合は45,000円となります。別途、実費・郵送費・交通費が必要です。
財産調査・目録作成サービス
ご自身で手続をした場合、せっかく相続人全員から印鑑をもらって手続をしたのに後になって知らない財産や借金が出てきてしまい相続人間でトラブルに…なんてことは良く起こります。後になってトラブルにならないように、弊所では事前にしっかり財産を調査します。
そして、どのような相続財産があるのかが一目瞭然となる財産目録を作成いたします。
財産関係の資料収集／金融機関・役所等からの残高・評価証明書取得代行／財産目録作成
料金: 100,000円～（税別）
- ※ 財産調査を行う先（銀行、証券会社など）の数が3社を超える場合は150,000円、財産調査を行う先（銀行、証券会社など）の数が6社を超える場合は、200,000円です。別途、実費・郵送費・交通費が必要です。
遺産分割協議書作成
不動産名義変更サービス
遺言書等で全ての遺産の承継先が指定されている場合を除き、相続人が複数いるときは、相続人全員での遺産分割協議が必要になります。その協議で決定した内容を「遺産分割協議書」として書面化いたします。あわせて、法務局で行う不動産の名義変更（相続登記）も代行いたします。
遺産分割協議書作成／相続登記申請代行／不動産登記簿謄本、権利証の取得代行／不動産の相続手続に関する相談と税理士等の関連専門家の紹介
料金: 80,000円～（税別）
- ※ 不動産の数、権利関係、取得者の数によって変動します。事前に見積金額をご提示いたします。別途、実費・郵送費・交通費が必要です。
遺産分割協議書作成
預貯金・株式相続手続代行サービス
故人の預貯金・株式・債券等は、相続手続が完了するまで口座は凍結され、すべての取引ができなくなります。
相続人が再び口座取引を行うためには、それぞれの金融機関が指示するとおりに、必要書類をそろえて提出する必要があります。その際に必要な遺産分割協議書の作成や手続きを代行いたします。
遺産分割協議書作成／預貯金、株式の相続手続代行（払戻し、解約、名義変更）／手続完了報告書の作成／預貯金、株式相続手続に関する相談と税理士等の関連専門家の紹介
料金: 2社まで100,000円～（税別）
- ※ 3社目以降、1社あたり35,000円の報酬が必要です。別途、実費・郵送費・交通費が必要です。
相続手続フルサポートサービス
正直何からどう手を付けたら良いのか分からない。」という方も多いのではないでしょうか？
上記のすべてのサービスと、その他付随する手続をまとめてフルサポートいたします。ご自身で行うと複雑かつ手間も時間もかかり、相続財産の種類や相続人の数によっては精神的に負担の多い作業も弊所にお任せください。
また、ご依頼者が一旦持ち出しで負担することが多い相続手続費用を、弊所では故人の預金等から精算する方法も選択可能です。
上記プランのすべてのサービス／相続手続全般に関する相続人への連絡・説明／遺産分割の方法に関するアドバイス／公正証書遺言の有無に関する調査／預貯金・株式等の預かり・換価・分配サポート（遺産承継事務代理人口座での財産保全・換価・金銭分配）／司法書士報酬の後払いサービス（遺産からの支払）／相続手続全般に関する相談と税理士等の関連専門家の紹介
料金: 250,000円～（税別）
- ※ 遺産の総額、取引先の数、相続人の数、不動産の数、権利関係、不動産取得者の数によって変動します。詳細は別表のとおりです。例外的に、一部着手金をお預かりするケースがございますがご了承ください。別途、実費・郵送費・交通費が必要です。
相続放棄手続サービスA
遺産としては、現金や預貯金、不動産などのプラスの資産を思い浮かべるかもしれませんが、被相続人（故人）が借金を残して死亡するケースもあります。そういった場合に一切の遺産相続をせずにすべてを放棄するという選択肢もあります。
相続放棄手続に関する無料相談／申立書の作成代行／申立書の管轄裁判所への提出代行／裁判所からの照会書への回答サポート
料金: 35,000円～（税別）
- ※ 別途、実費・郵送費・交通費が必要です。また、申立期限まで2週間以内の場合、別途至急料金として15,000円が必要です。
相続放棄手続サービスB
相続放棄手続に伴う依頼者様の負担を最小限に抑えるため、サービスＡの内容をさらに充実させたサービスをご用意いたしました。
相続放棄手続サービスＡのサービス全部／相続放棄手続に必要となる書類の取得代行／相続放棄が受理されたことの証明書取得代行／債権者への通知代行／次順位相続人への通知代行
料金: 50,000円～（税別）
- ※ 別途、実費・郵送費・交通費が必要です。また、申立期限まで2週間以内の場合、別途至急料金として15,000円が必要です。
限定承認手続
故人の遺産の内容が良くわからない。マイナスの財産は相続したくないが、プラスの財産の方が多いようなら相続したい。そのような場合に利用する手続です。裁判所へ申立てを行い、財産目録を作成し、債権者への支払いを済ませた後に残った財産を相続人が取得することができ、マイナスの財産を相続するリスクを回避できます。
必要書類の取得代行／財産調査サポート／申立書の作成代行／財産目録の作成代行／申立書の管轄裁判所への提出代行／裁判所からの照会書への回答サポート／限定承認が受理されたことの証明書取得代行／官報公告代行／債権者への通知代行／財産の換価・債務の支払サポート／限定承認手続完了報告書作成／限定承認手続に関する相談
料金: 350,000円～（税別）
- ※ 遺産の内容・総額、債権者の数、相続人の数によって変動します。事前に見積金額をご提示いたします。別途、実費・郵送費・交通費が必要です。
特別代理人選任手続
たとえば、親は未成年の子を代理して遺産分割協議をすることができません。そこで、その子の代わりに遺産分割協議をする人を特別代理人として選任するように家庭裁判所に申し立てます。
弊所では、ただ単に必要書類を作成し提出するのみではなく、裁判所の審査がスムーズに進むようご依頼者より丁寧にヒアリングを行い、書類作成やフォローを行っております。
申立書の作成代行／申立書の管轄裁判所への提出代行／裁判所からの照会書への回答サポート／特別代理人選任手続に関する相談
料金: 45,000円～（税別）
- ※ 別途、実費・郵送費・交通費が必要です。
その他の手続
相続手続に関する代表的な手続をご紹介していますが、相続財産管理人選任手続、不在者財産管理人選任手続、その他ホームページに記載のないご依頼内容についても対応いたしますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。
生前対策（贈与・遺言・家族信託など）
特にご自身やそのご親族で以下に当てはまる場合、財産額に関係なく生前対策を検討されることをおすすめいたします。
- 自分や親族の遺産のことで家族が争って欲しくない。
- 親の相続手続きの際、揉めたり苦労した。
- 将来必要となる相続税を事前に知って節税対策をしておきたい。
- 不動産や株式など分割しにくい資産を保有している。
- 認知症になった場合、賃貸不動産の管理は誰がしてくれるのか心配だ。
- 認知症になったり亡くなった時、家族の世話を誰がしてくれるか心配だ。
- 夫婦間に子供がいない。
- 離婚した配偶者との間に子供がいる。
- 相続人となる親族は高齢だ。
- 相続人が多い。
- 相続人となる親族と疎遠、または不仲だ。
- 相続人に行方不明・生死不明の人がいる。
- 事業経営（会社経営、賃貸経営、農業経営など）をしている。
- 内縁のパートナーや法定相続人以外の人に財産を残したい。
不動産の生前贈与
生前贈与とは、文字の通り、“生きているうちに財産を贈る”ことです。生前に財産を渡しておくことで、争族リスクの軽減、確実な財産承継と将来の相続税負担の軽減といったメリットが見込めます。
贈与契約書その他手続書類の作成／贈与に伴う所有権移転登記申請代行／不動産登記簿謄本、権利証の取得代行／贈与に関する相談と税理士等の関連専門家の紹介
料金: 50,000円～（税別）
- ※ 不動産の数、権利関係、取得者の数によって変動します。事前に見積金額をご提示いたします。別途、登録免許税・実費・郵送費・交通費が必要です。
ご自身で作成した
自筆証書遺言書の確認・助言
自筆証書遺言は、自分一人で書くことができるため、費用も依頼の手間もかからない一方、決まった書式を守らないと無効になってしまいます。また記述内容が曖昧だと相続人同士の争いの種になる可能性もあります。そういった事態を招かないためにサポートさせていただきます。
依頼者の希望する遺言内容の確認／形式・内容面の有効性に関するアドバイス／紛争可能性低減のための表現方法などのアドバイス
料金: 25,000円（税別）
自筆証書遺言書作成フルサポート
遺言書の形式が整ったとしても、あなたの想いを十分に伝え、実現する遺言書を作るというのは非常に難しいものです。弊所では、数多くの相続手続を行ってきた経験に基づき、ご依頼者の想いを最大限実現し、争族を回避するためのサポートが可能です。
依頼者の希望する遺言内容のカウンセリング／依頼者の希望に基づき専門家による遺言書の起案・アドバイス／最適な起案・アドバイスに必要となる書類の取得代行／遺言に関する相談と税理士等の関連専門家の紹介
料金: 50,000円～（税別）
- ※ 別途、実費・郵送費・交通費が必要です。
公正証書遺言書作成サポート
自筆証書遺言書の場合、紛失、偽造、信ぴょう性について後日相続人間でトラブルが起きたり、遺言書に基づく手続を行う前に家庭裁判所での検認手続を要するなど、問題点も残されています。
遺言書を、紛失、偽造、信ぴょう性のリスクが極めて小さく、検認手続も不要となる公正証書にすることで、より安心・確実に遺言の内容を実現することが可能です。
弊所では、自筆証書遺言書作成フルサポートの内容に、公証人役場との打ち合わせ・調整作業も加えてサポートいたします。
依頼者の希望する遺言内容のカウンセリング／依頼者の希望に基づき専門家による遺言書の起案・アドバイス／公証人役場との打ち合わせ・調整作業／最適な起案・アドバイスに必要となる書類の取得代行／遺言に関する相談と税理士等の関連専門家の紹介
料金: 80,000円～（税別）
- ※ 別途、実費（公証人手数料を含む）・郵送費・交通費が必要です。
公正証書遺言書作成に関する証人立会い
公正証書遺言書の作成に必要となる証人２名を手配し、公証役場で立会いをします。
公正証書遺言書の作成に必要な証人２名の手配／公証役場での立会い
料金: 20,000円（税別）
遺言書保管および安否確認サービス
せっかく作成した遺言書も紛失したり、発見されなかったりすると、ご依頼者の想いは実現されないことになってしまいます。
弊所ではそのようなことが無いよう、遺言書の保管と定期的な安否確認を通じて、万が一の際、確実に遺言の内容が実現できるようサポートいたします。
各種遺言書の保管（他事務所で作成したものでも対応可能）／最低半年に1回の安否確認／万一の際の遺言書保管の通知サービス
料金: 1年あたり5,000円～（税別）
- ※ 別途、郵送費・交通費が必要です。
遺言書検認申立
遺言書の検認とは、遺言書を発見した人や保管していた人が家庭裁判所に遺言書を提出して、相続人立会のもと、遺言書の内容を確認することです。
遺言書を見つけたら、すぐにでも内容を確認したい気持ちはわかりますが、慌てて開封してはいけません。
申立書類の作成／申立書類の管轄裁判所への提出代行／遺言書検認申立手続に関する相談
料金: 50,000円～（税別）
- ※ 別途、実費・郵送費・交通費が必要です。
遺言執行
遺言者の死後、いよいよ遺言の内容を実現することになります。遺言執行者がいる場合は、その人が一切の手続をしてくれることになりますが、相続手続の経験がない人が遺言執行者になってしまうと、手続の手間や苦労のみならずトラブルの原因となることも考えられます。
弊所はそのノウハウを生かし、自ら遺言執行者となり、あるいは遺言執行者からの依頼によりその手続をトータルサポート可能です。
戸籍取得代行／財産関係の資料収集／金融機関等から残高・評価証明書取得代行／財産目録作成／相続人に対する手続に関する連絡・報告・説明／不動産、預貯金、株式等の相続手続代行（払戻し、解約、名義変更）／手続完了報告書の作成／相続手続全般に関する相談と税理士等の関連専門家の紹介／その他遺言書に別途定められた事務
料金: 『相続手続フルサポートサービス』の報酬額×0.8（税別）
- ※ 遺産の総額、取引先の数、相続人の数、不動産の数、権利関係、不動産取得者の数によって変動します。別途、実費・郵送費・交通費が必要です。
家族信託（信託契約および遺言信託）
従来の遺言や成年後見制度で対応しきれなかった部分に対応するなど近年注目されている手法です。自身が認知症になった場合でも賃貸不動産を柔軟に管理・処分して欲しい。会社の経営がストップする事態は回避したい。代々守り続けてきた土地を確実に承継したい。など、様々な目的で活用可能です。
弊所では、ご依頼者の想いを実現するための最善の解決策をご提案可能です。お気軽にご相談ください。
依頼者の希望する信託の内容のカウンセリング／依頼者の希望に基づき、専門家による信託契約書または遺言信託の起案・アドバイス／公証人役場との打ち合わせ・調整作業／最適な起案・アドバイスに必要となる書類の取得代行／信託に関する相談と税理士等の関連専門家の紹介
料金: 300,000円～（税別）
- ※ 財産の価格により変動します。事前に見積金額をご提示いたします。別途、実費（公証人手数料を含む）・郵送費・交通費が必要です。
生前対策コンサルティング
生前対策は、節税対策、納税資金対策、争族対策など、何か一つでも欠けてしまうと不十分な対策となってしまいます。
大切なことは、遺す人の想い、遺される人の想いと暮らしです。
弊所と各種専門家が連携することで、あなたやあなたのご家族が大切にしてきた家庭や資産を様々なトラブルから守り、確実に継承する対策をご提案いたします。
現状把握のためのヒアリングおよびリスク診断／各種専門家と連携した最適な生前対策を提案および説明／策定した生前対策の実行
料金: 100,000円～（税別）
- ※ コンサルティング報酬として。別途、手続報酬が必要です。別途、実費・郵送費・交通費が必要です。
成年後見
成年後見・保佐・補助の申立
成年後見・保佐・補助開始の申立手続に必要となる書類はその種類も多く、申立後の家庭裁判所とのやり取りもあることから、一般の方が適切かつ素早く手続を行うことは非常に大変な作業となります。
弊所では必要な書類の収集・手配から申立に至るまで、迅速かつ適切に申立手続を行い、ご依頼者のご負担を最小限に抑えることが可能です。
制度のご説明および依頼者の要望に適した手続のご提案／申立書の作成／本人に関する照会書（状況説明書）の作成／親族関係図の作成／財産目録の作成／収支目録の作成／戸籍、住民票、登記されていないことの証明書など、申立に必要となる各種証明書の取得代行／裁判所に対する申立書提出代行および説明等の対応
料金: 180,000円（税別）
- ※ 報酬、消費税、各種実費、郵送費、交通費等を含めた総額で、増額はございません。
就任報告サポート
「色々な家庭裁判所への報告書作成が大変…」「日々の見守りはできるけど、書類の整理や手続きは誰かに任せたい」「財産の管理やそれに伴う書類作成をどうして良いか分からない…」などのお悩みをお抱えの方のために、必要な各種書類の作成や手続きのサポートをいたします。
後見人等に就任後１か月以内に裁判所に対して行う報告書の作成／報告時財産目録の作成／就任報告事務および後見業務に関する相談
料金: 70,000円（税別）
- ※ 報酬、消費税、各種実費、郵送費、交通費等を含めた総額で、増額はございません。
年間報告サポート
成年後見人就任後の定期的な裁判所への報告をサポートし、成年後見業務に関するお悩みにアドバイスいたします。
後見人等が年１回裁判所に対して行う報告書の作成／報告時財産目録の作成／報告時収支報告書の作成／後見人の報酬請求のサポート／年間報告事務および後見業務に関する相談
料金: 70,000円（税別）
- ※ 報酬、消費税、各種実費、郵送費、交通費等を含めた総額で、増額はございません。
居住用不動産の処分許可申立
「認知症の親名義の自宅を売却したいのですが…」といった相談は非常に多いですが、ご家族が勝手に売却することはできません。後見人が裁判所の許可を得たうえで売却をすることになりますが、弊所ではその手続をサポートいたします。
施設入所の費用や、生活費の捻出のために居住用不動産を売却する場合に、裁判所に対して提出する処分許可申立書の作成／申立書の管轄裁判所への提出代行／居住用不動産の処分許可申立手続に付随する相談
料金: 70,000円（税別）
- ※ 報酬、消費税、各種実費、郵送費、交通費等を含めた総額で、増額はございません。
特別代理人選任手続
たとえば、後見人はご本人（被後見人）を代理して遺産分割協議をすることができません。そこで、ご本人（被後見人）の代わりに遺産分割協議をする人を特別代理人として選任するように家庭裁判所に申し立てます。
弊所では、ただ単に必要書類を作成し提出するのみではなく、裁判所の審査がスムーズに進むようご依頼者より丁寧にヒアリングを行い、書類作成やフォローを行っております。
後見人とご本人が遺産分割する場合などに、裁判所に対して提出する申立書の作成／申立書の管轄裁判所への提出代行／裁判所からの照会書への回答サポート／特別代理人選任手続に関する相談
料金: 70,000円（税別）
- ※ 報酬、消費税、各種実費、郵送費、交通費等を含めた総額で、増額はございません。
その他の手続
成年後見（保佐・補助）に関する代表的な手続をご紹介していますが、ホームページに記載のないご依頼内容についても対応いたしますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。
任意後見
任意後見契約書の作成
自身が元気なうちに、どのような生活をし、どのような人生を送りたいかなどの想いをしっかり理解した支援者（任意後見人）を選んでおいて、いざ判断能力が衰えた場合には、その人に適切な支援をしてもらいたい。ご依頼者のそのような要望にぴったりの解決方法が任意後見契約です。
弊所では、ご依頼者の想いをしっかりと聞き、必要とする支援が行えるよう任意後見契約書の作成を行います。
制度のご説明および依頼者の要望に適した契約内容のご提案／任意後見契約書の作成／公証人との打ち合わせや調整作業／戸籍、住民票など、手続に必要となる各種証明書の取得代行
料金: 180,000円（税別）
- ※ 報酬、消費税、各種実費、郵送費、交通費等を含めた総額で、増額はございません。
見守り契約書の作成
任意後見契約をしたのは良いけど、一人暮らしの方や身近に頼れる親族や知人がいないので、将来判断能力が衰えるまでの間のサポートもして欲しいし、いざ判断能力が衰えた際はすぐにでも後見人としてサポートして欲しい。
見守り契約によって、将来判断能力が衰えるまで定期的な面談や相談を通じてご依頼者をサポートし、いざ判断能力が衰えた際には、スムーズに任意後見契約に基づくサポートに移行させることが可能です。
制度のご説明および依頼者の要望に適した契約内容のご提案／見守り契約書の作成／公証人との打ち合わせや調整作業／戸籍、住民票など、手続に必要となる各種証明書の取得代行
料金: 60,000円（税別）
- ※ 報酬、消費税、各種実費、郵送費、交通費等を含めた総額で、増額はございません。
財産管理委任契約書の作成
判断能力はまだまだあるけれども身体の衰え等で銀行での預金の引出しや振込み、保険金の請求手続などの財産管理に不安がある方のための契約です。
ご依頼者の必要に応じて内容を自由に定めることができ、より柔軟なサポートが可能になります。
制度のご説明および依頼者の要望に適した契約内容のご提案／財産管理委任契約書の作成／公証人との打ち合わせや調整作業／戸籍、住民票など、手続に必要となる各種証明書の取得代行
料金: 60,000円（税別）
- ※ 報酬、消費税、各種実費、郵送費、交通費等を含めた総額で、増額はございません。
死後事務委任契約書の作成
自身の葬儀や遺品整理など様々な手続を行ってくれる親族がいないなど、自身の死後の事務手続に不安がある方のための契約です。
ご依頼者の必要に応じて内容を自由に定めることができ、ご依頼者の想いを実現するだけでなく、遺族のご負担を軽減することにもつながります。
制度のご説明および依頼者の要望に適した契約内容のご提案／死後事務委任契約書の作成／公証人との打ち合わせや調整作業／戸籍、住民票など、手続に必要となる各種証明書の取得代行
料金: 60,000円（税別）
- ※ 報酬、消費税、各種実費、郵送費、交通費等を含めた総額で、増額はございません。
その他の手続
任意後見に関する代表的な手続をご紹介していますが、ホームページに記載のないご依頼内容についても対応いたしますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。
不動産登記
個人のお客様からご依頼いただくことの多い手続
- ●売買に関する登記（住宅、収益不動産など）
- ●結婚・離婚等に伴う氏名変更の登記
- ●建物新築に伴う登記
- ●引っ越しに伴う住所変更の登記
- ●家族信託に伴う登記
- ●財産分与に伴う登記
- ●交換に伴う登記
- ●真正な登記名義の回復の登記
- ●共有に関する登記（共有物分割、持分放棄など）
- ●住宅ローンに関する登記
（住宅購入時、借換え時、返済時、債務者の交代時など） - ●相続に伴う登記
（法定相続分による相続、遺産分割協議書や遺言書に基づく相続など） - ●贈与に伴う登記
（暦年贈与、配偶者控除を活用した生前贈与、死因贈与など）
不動産事業者のお客様からご依頼いただくことの多い手続
- ●売買に関する登記
（至急対応が必要なケース。当事者が外国人や海外居住者のケース。売主が成年後見人、各種管財人などのケースなど、複雑な事案も対応可能。） - ●第三者のためにする契約・買主の地位譲渡に伴う所有権移転登記
- ●建物新築に伴う登記
- ●相続に伴う登記
- ●引っ越しに伴う住所変更の登記
- ●共有に関する登記（共有物分割、持分放棄など）
- ●財産分与に伴う登記
- ●結婚・離婚等に伴う氏名変更の登記
- ●交換に伴う登記
- ●家族信託に伴う登記
- ●真正な登記名義の回復の登記
金融機関のお客様からご依頼いただくことの多い手続
- ●担保設定に関する登記
（抵当権、根抵当権、転抵当権、転根抵当権、譲渡担保権の設定） - ●担保権移転に関する登記
（根抵当権の全部譲渡・分割譲渡、債権譲渡・代位弁済に伴う担保権移転、合併・会社分割に伴う担保権移転など） - ●担保権変更に関する登記
（極度額の増減額、債権の範囲や債務者の変更、順位変更など） - ●地上権・賃借権設定・移転に関する登記
（事業用定期借地権など） - ●シンジケートローンに伴う登記
- ●第三者のためにする契約・買主の地位譲渡に伴う所有権移転登記
- ●資産管理会社設立と連携した売買に伴う登記
- ●元本確定の登記
- ●任意売却に伴う登記
- ●破産管財事件に伴う登記
- ●信託に関する登記
（信託の設定、受益権売買、受託者の変更など） - ●工場財団、船舶、建設機械に関する登記
- ●その他不動産に関する登記手続全般
（※個人向け、不動産事業者向けをご参照ください。）
士業のお客様からご依頼いただくことの多い手続
- ●相続に伴う登記
（法定相続分による相続、遺産分割協議書や遺言書に基づく相続、遺留分減殺など） - ●贈与に伴う登記
（暦年贈与、配偶者控除を活用した生前贈与、死因贈与など） - ●会社の活動に伴う登記
（合併、会社分割、現物出資、役員報酬・退職金の現物支給など） - ●地上権・賃借権設定・移転に関する登記
（事業用定期借地権など） - ●財産分与に伴う登記
- ●交換に伴う登記
- ●判決・審判・調停等に伴う登記
（時効取得、特別縁故者に対する財産分与審判、遺産分割の調停など） - ●債権担保に伴う登記（代物弁済、譲渡担保など）
- ●共有に関する登記（共有物分割、持分放棄など）
- ●真正な登記名義の回復の登記
その他の手続・料金について
不動産登記に関する代表的な手続をご紹介していますが、ホームページに記載のないご依頼内容についても対応いたしますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。
行う登記手続の内容、不動産の数、権利関係、至急案件か否かなど、事案により異なるため、無料見積対応を行っております。
弊所では平日のみならず土日でも原則見積書を即日発行しておりますので、お気軽に弊所までご連絡ください。
動産・債権譲渡登記
動産・債権譲渡登記手続については、経験のある専門家が少ないのが現状ですが、弊所ではこれまでの経験で得られたノウハウを活用し、適切かつ迅速なサポートが可能です。
動産・債権譲渡登記手続（新規設定）
動産や債権の譲渡について、第三者に対してその権利を対抗できるよう（法的に負けないよう）登記手続を行い、登記事項証明書でその譲渡の内容を証明することが可能です。
弊所ではそのために必要となる手続をサポートいたします。
動産・債権譲渡担保契約書のチェックおよびアドバイス／動産・債権譲渡登記に関する証明書の取得・調査／動産・債権譲渡登記の申請代理
料金: 100,000円（税別）
- ※ 動産・債権の個数が5個以上、担保取得者の数が3社以上の場合、追加費用が発生します。別途、登録免許税・実費・郵送費・交通費が必要です。
動産・債権譲渡登記手続（存続期間の延長）
既に登記されている動産・債権譲渡登記の存続期間を必要に応じて、延長することが可能です。弊所ではそのために必要となる手続をサポートいたします。
動産・債権譲渡担保契約書のチェックおよびアドバイス／動産・債権譲渡登記に関する証明書の取得・調査／動産・債権譲渡登記の申請代理
料金: 50,000円（税別）
- ※ 別途、登録免許税・実費・郵送費・交通費が必要です。
動産・債権譲渡登記手続
（全部抹消・一部抹消）
取引の終了や担保取得の必要性がなくなったことに伴い、既に登記されている動産・債権譲渡登記を存続期間の途中で抹消することも可能です。弊所ではそのために必要となる手続をサポートいたします。
動産・債権譲渡登記に関する証明書の取得・調査／動産・債権譲渡登記の申請代理
料金: 30,000円（税別）
- ※ 担保取得者の数が3社以上の場合、追加費用が発生します。別途、登録免許税・実費・郵送費・交通費が必要です。
商業法人登記・企業再編・事業承継
個人でも可能なお手続きもありますが、手続きに関して調べる必要があるために多くの時間を費やしたり、公証役場や法務局へ行く時間もかかってしまいます。その手間を我々専門家に任せていただくことで、貴重なお時間を本業に充てることができます。
設立登記（株式会社）
設立会社の内容に関するアドバイス／電子定款の作成および公証人役場での認証手続／その他登記手続書類の作成／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行／印鑑カード、印鑑証明書の取得代行／税理士等の関連専門家の紹介
| 料金の目安 | 90,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 定款認証印紙代：0円 定款認証手数料：52,000円 登録免許税：150,000円（※2） 証明書取得費用：3,150円 交通費・郵送費：3,000円 |
- ※1 会社の目的の数が10項目以上、種類株式の定めがある場合、新株予約権を発行する場合、現物出資を行う場合、外国人が株主・役員となる場合、本店所在地が大阪・兵庫・奈良・京都以外の場合など、事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
- ※2 資本金の額が約2,100万円までの場合。これを上回る場合は、登録免許税が追加で必要となります。
設立登記（合同会社）
設立会社の内容に関するアドバイス／電子定款の作成／その他登記手続書類の作成／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行／印鑑カード、印鑑証明書の取得代行／税理士等の関連専門家の紹介
| 料金の目安 | 90,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 定款認証印紙代：0円 定款認証手数料：0円 登録免許税：60,000円（※2） 証明書取得費用：3,150円 交通費・郵送費：3,000円 |
- ※1 会社の目的の数が10項目以上、現物出資を行う場合、外国人が株主・役員となる場合、本店所在地が大阪・兵庫・奈良・京都以外の場合など、事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
- ※2 資本金の額が約800万円までの場合。これを上回る場合は、登録免許税が追加で必要となります。
設立登記（一般社団法人・一般財団法人）
設立法人の内容に関するアドバイス／電子定款の作成および公証人役場での認証手続／その他登記手続書類の作成／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行／印鑑カード、印鑑証明書の取得代行／税理士等の関連専門家の紹介
| 料金の目安 | 100,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 定款認証印紙代：0円 定款認証手数料：52,000円 登録免許税：60,000円 証明書取得費用：3,150円 交通費・郵送費：3,000円 |
- ※1 法人の目的の数が10項目以上、外国人が社員・役員となる場合、主たる事務所所在地が大阪・兵庫・奈良・京都以外の場合、公益認定を希望する場合、非営利型法人を希望するなど、事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
役員変更登記（各種会社・各種法人）
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行／印鑑カード、印鑑証明書の取得代行
| 料金の目安 | 35,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 登録免許税：10,000円（※2） 証明書取得費用 ●履歴事項全部証明書…1通600円 ●印鑑証明書…1通450円 交通費・郵送費：2,000円程度 |
- ※1 事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
- ※2 資本金の額が約1億円超の会社の場合、登録免許税は＋2万円必要です。社会福祉法人、宗教法人、医療法人など非課税法人の場合は、登録免許税は0円となります。
役員１人会社になる登記（株式会社）／
役員変更、取締役会・監査役の廃止、
株式譲渡制限規定の変更等
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行
| 料金の目安 | 90,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 登録免許税：70,000円（※2） 証明書取得費用 ●履歴事項全部証明書…1通600円 ●印鑑証明書…1通450円 交通費・郵送費：2,000円程度 |
- ※1 事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
- ※2 資本金の額が約1億円超の会社の場合、登録免許税は＋2万円必要です。
監査役の監査の範囲に関する登記（株式会社）
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行
| 料金の目安 | 20,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 登録免許税：10,000円（※2） 証明書取得費用 ●履歴事項全部証明書…1通600円 交通費・郵送費：2,000円程度 |
- ※1 事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
- ※2 資本金の額が約1億円超の会社の場合、登録免許税は＋2万円必要です。
商号変更の登記（株式会社・合同会社）
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行
| 料金の目安 | 30,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 登録免許税：30,000円 証明書取得費用 ●履歴事項全部証明書…1通600円 交通費・郵送費：2,000円程度 |
- ※1 事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
目的変更の登記（株式会社・合同会社）
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行
| 料金の目安 | 30,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 登録免許税：30,000円 証明書取得費用 ●履歴事項全部証明書…1通600円 交通費・郵送費：2,000円程度 |
- ※1 事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
本店移転の登記（株式会社・合同会社）
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行
| 料金の目安 | 30,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 登録免許税：30,000円 証明書取得費用 ●履歴事項全部証明書…1通600円 交通費・郵送費：2,000円程度 |
- ※1 本店移転先の管轄法務局が現在の本店所在地の管轄法務局と異なる場合（管轄外本店移転）の場合、報酬の目安は50,000円となります。その他、事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
- ※2 管轄外本店移転の場合、登録免許税は＋3万円必要です。
支店設置の登記（株式会社・合同会社）
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行
| 料金の目安 | 50,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 登録免許税：69,300円（※） 証明書取得費用 ●履歴事項全部証明書…1通600円 交通費・郵送費：2,000円程度 |
- ※1 事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
支店移転の登記（株式会社・合同会社）
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行
| 料金の目安 | 50,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 登録免許税：48,600円（※） 証明書取得費用 ●履歴事項全部証明書…1通600円 交通費・郵送費：2,000円程度 |
- ※1 事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
支店廃止の登記（株式会社・合同会社）
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行
| 料金の目安 | 50,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 登録免許税：39,300円（※） 証明書取得費用 ●履歴事項全部証明書…1通600円 交通費・郵送費：2,000円程度 |
- ※1 事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
増資の登記（株式会社）
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行
| 料金の目安 | 70,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 登録免許税：増資金額の0.7%（※2） 証明書取得費用 ●履歴事項全部証明書…1通600円 交通費・郵送費：2,000円程度 |
- ※1 事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
- ※2 登録免許税は算出金額が3万円に満たない場合は3万円が最低額となります。
減資の登記（株式会社）
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／債権者保護手続のサポート（官報公告の申込、個別催告書面のチェックなど）／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行
| 料金の目安 | 85,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 登録免許税：30,000円 官報公告掲載料金：約60,000円～70,000円（※2） 証明書取得費用 ●履歴事項全部証明書…1通600円 交通費・郵送費：2,000円程度 |
- ※1 事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
- ※2 公告の文字数、行数等により変動します。決算公告を行っていない場合、追加の掲載料金が必要となります。
株券不発行会社への移行の登記（株式会社）
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行
| 料金の目安 | 40,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 登録免許税：30,000円 官報公告掲載料金（※2） 証明書取得費用 ●履歴事項全部証明書…1通600円 交通費・郵送費：2,000円程度 |
- ※1 事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
- ※2 公告が必要かつ会社の公告方法が官報の場合、必要となります。
種類株式に関する登記（株式会社）
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行
| 料金 その他費用の目安 |
ご希望する内容によって異なりますので事前に見積金額をご提示いたします。 |
|---|
新株予約権に関する登記（株式会社）
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行
| 料金 その他費用の目安 |
ご希望する内容によって異なりますので事前に見積金額をご提示いたします。 |
|---|
責任免除規定
責任限定契約に関する登記（株式会社）
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行
| 料金の目安 | 30,000円～50,000円（※） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 登録免許税：30,000円 証明書取得費用 ●履歴事項全部証明書…1通600円 交通費・郵送費：2,000円程度 |
- ※1 事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
組織変更に関する登記
（合同会社から株式会社への変更）
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／債権者保護手続のサポート（官報公告の申込、個別催告書面のチェックなど）／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行
| 料金の目安 | 100,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 登録免許税 ●組織変更前の合同会社につき、30,000円（※2） 官報公告掲載料金：約30,000円（※3） 証明書取得費用 ●履歴事項全部証明書…1通600円 交通費・郵送費：2,000円程度 |
- ※1 事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
- ※2 組織変更後の株式会社で必要となる登録免許税の計算式は、以下のとおりです。
組織変更直前の資本金額の0.15％（ただし、組織変更直前の資本金額を超えて資本金額を設定する場合は、超過金額に対して0.7％。また、算出金額が30,000円に満たない場合は、30,000円が最低額となります。） - ※3 公告の文字数、行数等により変動します。
組織再編に伴う登記－合併、
会社分割、株式交換、株式移転（株式会社）
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行
| 料金 その他費用の目安 |
ご希望する内容によって異なりますので事前に見積金額をご提示いたします。 |
|---|
解散・清算人選任の登記（株式会社）
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／債権者保護手続のサポート（官報公告の申込、個別催告書面のチェックなど）／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行
| 料金の目安 | 70,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 登録免許税：39,000円 官報公告掲載料金：約40,000円（※２） 証明書取得費用 ●履歴事項全部証明書…1通600円 交通費・郵送費：2,000円程度 |
- ※1 事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
- ※2 公告の文字数、行数等により変動します。
清算結了の登記（株式会社）
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／登記申請代行／閉鎖事項全部証明書の取得代行
| 料金の目安 | 25,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 登録免許税：2,000円（※2） 証明書取得費用 ●閉鎖事項全部証明書…1通600円 交通費・郵送費：2,000円程度 |
- ※1 事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
- ※2 支店がある場合、支店についても登録免許税が発生します。
会社継続の登記（株式会社）
登記手続に必要となる議事録等の書類のチェック及び作成／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行
| 料金の目安 | 50,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 登録免許税：40,000円～70,000円 証明書取得費用 ●履歴事項全部証明書…1通600円 交通費・郵送費：2,000円程度 |
- ※1 事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
- ※2 資本金の額が約1億円超の会社の場合、登録免許税は＋2万円必要です。
資産の総額変更の登記（医療法人、
社会福祉法人、学校法人など各種法人）
登記手続に必要となる財産目録等の書類のチェック／登記申請代行／履歴事項全部証明書の取得代行
| 料金の目安 | 10,000円（※1） |
|---|---|
| その他費用の目安 | 登録免許税：0円 証明書取得費用 ●履歴事項全部証明書…1通600円 交通費・郵送費：2,000円程度 |
- ※1 事案によって追加費用が発生するケースがありますので、事前に見積金額をご提示いたします。
その他の手続・料金について
上記は商業法人登記・企業再編・事業承継に関する代表的な手続です。ホームページに記載のないご依頼内容についても対応いたしますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。
また、料金については、目安の金額となっております。
実際に要する料金については、行う登記手続の内容、会社の定款規定の内容、株式の内容と株主の人数、至急案件か否かなど、事案により異なるため、無料見積対応を行っております。
弊所では平日のみならず土日でも原則見積書を即日発行しておりますので、お気軽に弊所までご連絡ください。