おはようございます！

タイトルを読まれて、
司法書士が保険の話をするのを
意外に感じられた方も多いのではないでしょうか？
そして、
保険の話を聞くのなら、保険屋さんだろう。
と思われた方もいるかもしれません。

でも、実際のところ、
保険屋さんに保険の話を聞くのは抵抗はありませんか？
なんとなく、保険を売り込まれそうだとか、
不安を感じられる方もいるのではないかと思います。

弊所では、
これまで数多くの相続の現場を経験してきましたが、
その中で
この「生命保険」の有無が、
残された家族の人間関係や
相続手続の金銭的・時間的負担の大小に
大きな影響を与えていたことを目撃してきました。

そこで
生命保険の販売をその業務として扱っていない
司法書士事務所だからこそ
第三者的な視点からお伝えできる
生命保険の活用方法についてのお話をしてみたいと思います。

この記事を読まれて
より具体的な保険商品について聞いてみたいと思われたときに
保険屋さんにご相談されても良いかもしれませんね。


はじめに、
生命保険がなぜ相続に有効なのか？という点ですが、
弊所では
以下の３つの観点から
いつか必ずやってくる「相続」への備えとして
生命保険が有効だと考えています。

【１、残された家族の負担軽減のために活用できる。】

１つ目は、残された家族の負担軽減です。

亡くなられた方の遺産を誰が取得するのか？、
それは、
亡くなられた方が、遺言書を作るなどの生前対策をしていない場合、
相続人全員による遺産分割協議によって決める必要があります。
また、
遺産を実際に取得して利用するには
それぞれの遺産の内容に応じて、
必要な相続手続を行う必要があります。

たとえば、
銀行預金が遺産の場合は、
相続人全員での遺産分割協議がまとまれば
相続関係がわかる戸籍謄本や
相続人全員の印鑑証明書を集めたうえで、
銀行所定の手続書類を記入して提出し、
一定の処理期間を経てはじめて
取得すると決まった相続人は
その預金を引き出すことができることになります。

通常、
ある人が亡くなられてから
その人の名義の預金の相続手続を経て
預金を引き出せるようになるまで
スムーズに進めたとしても１カ月はかかるかと思います。（※）

それまでの間、
その預金口座に入っているお金は
葬儀費用に充てることもできませんし、
当然、生活費として使うこともできません。

ましてや、
相続人間で遺産分割の話し合いがまとまらない場合は
その期間は長期化し、
相続人の負担は大きくなることが予想されます。

この点
生命保険に加入していることによって支払われる保険金は
法律上、「そもそも遺産ではない。」と解釈されていますので、
相続人間での話し合いを経ることなく
受取人として指定された人がスムーズに受け取ることができます。

また、
生命保険金の支払い手続は、
受取人以外の相続人が関与することがないため
銀行預金の相続手続に比べ
短い日数で支払いを受けることが可能です。

つまり
生命保険によって
葬儀費用や当面の生活費としての相当額を
受取人が受け取れるように指定しておくことで、
相続人の当面の支出に備えることができるということです。

（※）
銀行預金の相続手続についても、
例外的に、相続人の１人からの請求によって
支払いを可能とする手続も用意されています。
しかしながら、
支払われる金額については、一定の金額に限定されています。


【２、「遺留分」への対策として活用できる。】

２つ目は、「遺留分」への対策です。

相続人となる配偶者や子、父母などには
「遺留分」という遺産を相続する最低限の権利が保証されています。

たとえば
子が２人いる人が
生前に遺言書を書いて
「遺産の全部を子の１人に相続させる。」と決めておいたとしても
もう１人の子には、この遺留分があるので
いざ相続が発生したときには
遺言書で遺産の全部をもらうこととされた子は
もう１人の子から遺留分として
一定の金銭を支払うように請求される可能性があります。

「遺産の全部」の内容によりますが
遺産のほとんどが不動産のように
すぐにお金に変えられない財産であった場合、
この子は、遺留分の支払いに困ってしまいます。

そういったときにも
生命保険は有効です。

生命保険金の受取人を
遺言書で遺産の全部をもらうこととされた子にしておくことで
遺留分を請求された際の支払い資金を
事前に手当しておくことができるからです。

また、
先ほども書きましたが
生命保険金は、
法律上、「そもそも遺産ではない。」と解釈されていますので、
財産の一部を、生命保険金に変えておくことで
遺産を減らす、ひいては遺留分を減らす効果もあります。

遺留分の請求がされる可能性のある
遺言書を書こうと思われている方は
生命保険の併用を検討されると良いかと思います。


【３、「相続税」の軽減に活用できる。】

生命保険金は、
法律上、「そもそも遺産ではない。」と解釈されていますので、
遺産を減らす効果があると書きました。

しかしながら、
相続税の取扱いは、法律上の取扱いと異なっています。

基本的には、
支払われた生命保険金は遺産として相続税を課税します。
ただし、相続人の数に応じて一定額の控除は認めてあげます。
という考え方です。

そのため、
現金や預金で財産を残しておくのであれば
まるごと遺産として相続税の課税対象となりますが、
生命保険金に変えておくことで
一定額の控除が認められるため
相続税を軽減して
相続人に多くの財産を渡してあげることができるということです。

法改正によって
相続税の基礎控除の金額が
以前に比べて４割も減ってしまったため
相続税の対象となる人が実際に増えています。

お金持ちだけが相続税の対象だと思っていたのに
まさか私の家庭もその対象だったなんて…
といったケースも増えてきていますので、
この３つ目の観点での生命保険の活用も検討すべきかと思います。


さて、
ここまでは生命保険の活用することでもメリットを書いてきましたが
以下は、ご注意いただきたい点を書きたいと思います。

【注意点１、生命保険での対策は余裕資産の範囲で。】

注意点の１つ目は、
ご自身の余裕資産の範囲で生命保険での対策を行うことです。

当然のことながら、
生命保険の受取人となる人の多くは
契約者の相続人です。

契約者ご自身が元気なうちは
ご自身の生活費はもちろん
残りの人生を豊かに過ごすために財産を使うべきだと思います。

相続人に多くの生命保険金を残すためにお金を使い過ぎて、
今の生活が苦しくなっては本末転倒です。

あくまでも無理のない範囲で、余裕資産の範囲で対策を行ってください。


【注意点２、生命保険に加入できる年齢には限界があります。】

注意点の２つ目は、
生命保険に加入できる年齢には限界があるということです。

生命保険に加入できる年齢は、
一般的には８０歳とされているようです。

人生１００年時代といわれるようになって
将来に必要な財産の見極めは難しくなっていますが
あまりに判断が遅れると
もはや生命保険による対策はできなくなってしまいます。

これまでに書かせてもらったポイントも踏まえて
早めに対策を取っておきたいところですね。


弊所では
相続に強い税理士事務所との提携サービスとして
簡易の相続税診断を
無料で行っております。

相続をきっかけとした争いを予防する法律面での対策にあわせて
税金面でも有利になるハイブリッドな対策
を提案いたしますので、
この機会に、ご相談いただけましたら幸いです。


今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。


へいわ法務司法書士事務所
司法書士　山内勇輝

※へいわ法務司法書士事務所は、大阪上本町駅・谷町九丁目駅から徒歩１分
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